日本で働く外国人労働者の数が2016年に初めて100万人を超えた。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となっている。留学生や技能実習制度といった「サイドドア」から事実上の単純労働力が流入しており、早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要がある。政府は働き方改革実現会議で外国人材の受け入れについて議論する方針だ。

　厚生労働省が27日に発表した16年10月末時点の外国人雇用状況によると、外国人労働者数は108万3769人で、前年同期と比べて19％増えた。増加は４年連続で、伸び幅も過去最高となった。外国人を雇用する事業所数は14％増の17万2798カ所だった。

　国別に見ると、中国が34万4658人で全体の３割を占める。ベトナムがそれに次ぐ16％、フィリピンの12％が続いた。分類別では高度人材などの「専門的・技術的分野」が20万994人で、前年同期と比べて20％増えた。技能実習や留学も２割を超す伸びだった。

　政府は高度人材に関してはポイント制を設けるなど受け入れに積極的だが、いわゆる単純労働者の受け入れは認めていない。しかし現実には技能実習制度や留学生を通じて事実上の単純労働者の流入が急増している。

　政府は働き方改革実現会議で外国人労働者の受け入れ政策について議論する。受け入れが必要となる分野を特定した上で、２国間で協定を結ぶ方法などを検討する。「高度人材以外の労働者を正面から受け入れるためのルールを打ち出す必要がある」（日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト）との指摘も出ている。