総務相の諮問機関「電気通信紛争処理委員会」は27日、ソフトバンクに格安スマートフォン事業者の日本通信と携帯電話回線への接続協議を再開するよう命じることを「相当」とする答申を、高市総務相に提出した。
総務省は近く、電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに再開命令を出す方針だ。
日本通信は2016年9月、ソフトバンクに接続を拒否されたとして、総務省に申し立てた。総務省は日本通信の主張通り、ソフトバンクが接続を認めるべきだと判断し、同委に再開命令を了承するよう求めていた。
総務省は接続自体を命じるわけではないが、接続を巡り、ソフトバンクへの圧力は強まる。ソフトバンクは、「答申の内容を真摯(しんし)に受け止める」(広報)としている。