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 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で、通常国会に提出して会期内に成立させる考えを示した。

 井上氏は、対象犯罪をテロ対策に必要な罪種に絞り込む作業を政府が進めている、としたうえで、「この国会に出すという方向で考えている。当然、(会期内の)成立を見込んだうえで国会に出すということは基本だ」と語った。提出時期については、今後の国会の状況を見極める、とした。

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