【ワシントン＝河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20％の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20％に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。

　スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後、財源案について記者団に説明した。議会共和党は連邦法人税率を35％から20％に下げ、輸出事業の課税を免除する一方で輸入ビジネスは課税強化する改革案を検討中だ。スパイサー氏は関税ではなく法人税改革に言及したとみられるが、説明が不十分で米メディアは一斉に「全メキシコ製品に20％を課税する」などと速報した。

　スパイサー氏の発言は「検討中の包括的な税制改革案は、米国が貿易赤字を抱えているメキシコのような国からの輸入に課税する仕組みだ。500億ドルの輸入に20％を課税すれば、年100億ドルの税収が得られ『壁』の財源を簡単に賄える」というものだ。

　議会共和党の法人税制改革案は「国境調整型」と呼ばれ、メキシコ製品に限らず、日本などすべての輸入品の課税を強化する。日本の消費税が輸出品の課税を免除し、輸入品には国内製品と同じく課税する仕組みと同じだ。トランプ氏は同案を「複雑すぎる」と否定的だが、税財政の決定権を持つ米議会は新税制の議論を加速している。

　ただ、消費税のような付加価値税と異なり、法人税の「国境調整」は世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁じる輸出補助金にあたる可能性がある。また、同案は税率引き下げによって法人税が10年間で９千億ドルも減る見込みで、壁の財源が賄えるとのスパイサー氏の主張も疑問視されそうだ。