東芝、半導体分社化を決定＝資本調達2000億円超―出資企業、2月中に選定

　東芝は27日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を3月31日をめどに分社化する方針を決めた。最大6800億円程度の可能性がある米原発事業の損失で減少する資本を増強するため、優良事業を本体から切り離し、外部の出資を仰ぐ。メモリー会社の価値を1兆5000億円程度と想定。20％未満の出資を得て、2000億～3000億円の資本を調達する方針。綱川智社長が午後、記者会見する。

　出資企業を選ぶ入札を2月中に実施し、3月末までの手続き完了を目指す。投資ファンド、キヤノンなど取引企業、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル、政府系の日本政策投資銀行を含む金融機関が出資の候補に挙がっている。3月下旬に臨時株主総会を開き、承認を求める。

　東芝は原発損失の発覚前、2017年3月期の連結純利益を1450億円、期末の株主資本を3200億円と見込んでいた。巨額損失で負債額が資産額を上回る債務超過に陥る恐れがあり、メモリー事業の分社化を含め資本調達を急いでいる。

　2月14日に米原発事業の損失額と16年4～12月期決算を発表。東芝病院（東京）や上場企業株式など保有資産と事業の売却も実施し、金融機関に融資継続と再建への支援を要請する方針だ。