総務省が、光海底ケーブル会社を新設によるNEC支援の認可を発表しました。
光海底ケーブル会社を敷設してその使用権等を販売等する会社を、NEC等と共同出資で新設します。
出資額（一部は融資を含む）は、最大5050万ドル（約５８億円）。
出資・融資は、総務省管轄の官民ファンド「海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)」を通じて行います（JICTの発表）。
新設ケーブル
敷設する光ケーブルは、香港とグアムを直接結ぶ3900kmの光海底ケーブルです。
ケーブル容量は48Tbps
総事業費は最大138百万ドル(159億円)です。
将来は、台湾、ベトナム、フィリピンなどとも接続します。
当初は、既に建設中のグアム-カリフォルニア間のSEA-USケーブルと接続し、香港を直接アメリカ本土につなぎます。
SEA-USの建設もNECが受注しています。
政府が支援する理由
日本の通信業界などの海外進出を後しするための支援です。
光海底ケーブルの運用事業でNECが実績を蓄積することで、光海底ケーブルインフラ事業分野全般において日本の国際競争力が一層強化されることを期待しての融資とのこと。
海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)
JICTは、海外通信・放送・郵便事業支援機構は、リスクマネーの供給等を通じて、海外で通信・放送・郵便事業を行おうとする日本企業を支援するために設立された官民ファンドです。
政府出資：20億7200万円＋民間出資：23億8500万円で2015年11月にJICTが設立されました。
予算枠は以下のとおりです。
- 平成27年度当初産業投資200億円、政府保証（短期）70億円
- 平成28年度当初産業投資200億円、政府保証（長期）361億
- 平成28年度補正産業投資22億円、政府保証（長期）96億円
政府が常時、JICT株式総数の１／２以上を保有することになっています。