東京江戸川放射線

　「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。

　高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」と話した。

　高木氏の考えに、住民からはさまざまな声が上がっている。ＤＡＳＨ村の企画に長年協力してきた浪江町議の三瓶宝次（ほうじ）さん（８０）は「ＤＡＳＨ村の再生はきっと復興を後押ししてくれるはず」と力を込める。

　当初から自らの土地を提供し、農具の手配や農作業の進め方などを指導した。「ＴＯＫＩＯなどのおかげで、（ＤＡＳＨ村は）想像していた以上に全国的に有名になった」と三瓶さん。福島市に避難しながら、ＤＡＳＨ村については田畑の草刈りや有害鳥獣対策など、現地施設周辺の管理に努めている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140836.php

　いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は１２日、いわき沖で今年初となる試験操業を実施し、港は魚の水揚げで活気にあふれた。
　市内の久之浜、四倉、豊間、沼之内、江名、小名浜、勿来の各漁港から、底引き網漁船や一本釣り漁船が参加した。合わせて５４隻が出漁し、ヤナギムシガレイやヒラメ、マアナゴなど約６トンを漁獲した。
　各港に水揚げされた魚は小名浜魚市場に運ばれ選別された。放射性物質検査を行い、いずれも検出下限値未満のため、県内や関東の市場に出荷された。
　市漁協の新妻隆販売課長（５７）は「今年も漁業関係者が一致団結して本操業再開に向けた取り組みを続け、漁業再興へ前進したい」と声を弾ませていた。
　相馬双葉漁協は１０日から今年の試験操業を開始している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14627.html

　東京電力福島第１原発事故の影響で、避難指示区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅の無償提供を福島県が今年３月末で打ち切る問題で、群馬県内に住む１０８世帯（２０１５年１０月時点）のうち、福島への帰還を希望または決めたのは約２割にとどまることが県や福島県の調査で分かった。約７割が避難継続や移住の形で群馬にとどまる見通し。全国的な傾向とほぼ同じだった。

　調査は、アンケートや戸別訪問や電話などで実施した。

　今年４月以降の生活拠点については、「群馬での避難継続」が６２世帯で最も多く約６割。
　避難をやめたのは２１世帯で、福島県へ戻った世帯と群馬県に移住を決めた世帯が半々とみられる。
　福島への帰還を希望したのは９世帯で１割未満にとどまる。このほか、「未定」１５世帯▽「群馬、福島両県以外へ避難」が１世帯－－だった。
　４月以降の住宅は「未確定」が５０世帯と半数近くに上った。
　群馬県は県営住宅の募集で抽選番号を二つ提供する「優遇策」を打ち出しているが、入居が保証されているわけではない。

http://mainichi.jp/articles/20170112/ddl/k10/040/228000c

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の通称「ＤＡＳＨ村」について、政府が再生を支援する方向で検討に入った。原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経済産業相が１２日、浪江町の馬場有町長と東京都内で会談し、復興の端緒が見えない帰還困難区域の農業再生と風評被害克服のシンボルとして「復活させたい」との考えを伝えた。

　関係者によると、高木氏は１１日にも年始のあいさつ回りで地元新聞社２社を訪れ、ＤＡＳＨ村を体験農園や復興記念館の形で再生させるアイデアを披露し、「５年後をめど」と時期を示した。村再生に向けて近く町や県と協議を始めるという。

　ＤＡＳＨ村は、日本テレビ系の人気バラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ」で、アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが古民家を舞台に畑を開墾したり、炭をおこして自給自足の田舎暮らしを体験したりした舞台として全国的に有名になった。津島での撮影は２００２年から始まり、多くの住民が田舎暮らしの「指南役」として製作に関わった。

　１１年３月の原発事故当日もＴＯＫＩＯのメンバーが滞在して撮影中だったが、事故で津島地区への立ち入りが禁止されたため、村での撮影は中断されたままになっている。ＤＡＳＨ村の土地は浪江町議の三瓶宝次さん（８０）が無償で提供しており、原則的に立ち入りができない今も三瓶さんが警備会社を雇って管理を続けている。

　政府は津島地区を含む帰還困難区域について、年内にも「特定復興拠点」を定め、集中的に除染などを進めて５年後の避難指示解除を目指す方針だ。ただ、拠点をどの場所にどういう範囲で線引きするのか、各自治体との協議は難航している。

　津島地区は町の中心から約２５キロ離れた山間部にある。ＤＡＳＨ村は津島地区の動脈である国道１１４号から南に数キロ離れた山林を開墾した場所だ。

　８割の面積を帰還困難区域が占める浪江町は、かつて独立した村だった大堀、苅野、津島の各地域に復興拠点を設置するよう求めているが、「（１カ所に絞りたい）国との認識の違いは大きい」（町関係者）とみられている。

　馬場町長は高木氏との会談後、毎日新聞の電話取材に対し「ＤＡＳＨ村を復興のシンボルとして再生してもらえるなら、町民の希望につながる」と歓迎した。地権者の三瓶さんも「原発事故前にＤＡＳＨ村を観光農園にして地域を活性化するのが夢だった。期待を持って国と町の協議を見守りたい」と話した。

http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00e/040/201000c

　今春の居住制限、避難指示解除準備両区域の解除などに向け、県は被災自治体のより詳細な空間放射線量の把握に乗り出す。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同開発した「歩行サーベイシステム」を導入し、自動車による「走行サーベイシステム」では不可能だった狭い路地など身近な場所の空間線量を細かく測定する。分布地図を作製して住民に提供し、帰還を希望する住民の安心確保につなげたい考えだ。

　歩行サーベイシステムは、人が機器を背負って歩き、約３秒ごとに測定する。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を登載し、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の専用ソフトを介して線量分布を色分けして地図上に示す【図】。自然減衰や除染による線量変化の経過観測に有効だ。
　東京電力福島第一福島原発事故以来、県は走行サーベイシステムなどで空間放射線量を測定してきた。しかし、車両が通行できる道路上に限定される上、車速や現場の状況などで十分に計測できない課題があった。県はより詳細な測定手段の確立に向けて平成２５年度からＩＡＥＡとの共同研究で開発を進めてきた。
　県は、今春の避難指示解除を予定している川俣、飯舘、富岡、浪江の各町村などに機器５台を貸与し、住宅地周辺の狭い道路や公園、里山などを測定してもらうことで生活環境の改善につなげる方針。既に避難指示が解除された市町村などにも要望に応じて貸し出す。
　県は３月末までに自治体向けマニュアルを作成する予定。県放射線監視室は「線量分布を視覚的に確認できる利点がある。帰還を希望する住民が安心して生活再建できるよう取り組みたい」としている。
　３月末に一部を除く避難指示が解除される飯舘村の菅野典雄村長は「線量が安全かどうかは個人の見解だ」とした上で、「より実態を反映した緻密なデータを得られれば住民の帰還判断の材料が増える」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14610.html

　福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。

　政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。

　分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１（平成２３）年夏から１５年６月を対象とした。対象者は測定時期により異なり、最多は１２～１３年で約５万９０００人。比較した結果、個人の外部被ばく線量のデータを並べた際、真ん中にくる「中央値」は空間線量の０．１５倍だった。

　政府は「１日のうち屋外に８時間、屋内に１６時間滞在」と仮定し、家屋の遮蔽による被ばく低減効果を考慮して「０．６倍」を設定。これは、年間１ミリシーベルトに相当するとして除染を行う際の基準となった空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」や、避難指示の根拠となった年間２０ミリシーベルトが空間線量「毎時３．８マイクロシーベルト」に相当するとの推計の前提になっている。しかし、これまでの調査で、毎時０．２３マイクロシーベルトよりも空間線量が高い場所に住んでいても、実測値が年間１ミリシーベルト程度にとどまったケースなどが報告されていた。

　宮崎氏は「建物による遮蔽の想定が合っていないなど、生活様式や実際の人の動きと合わない部分が（政府設定に）ある」と指摘。その上で「実態と合わない推計は除染や避難といった大規模な方針を誤らせたり、人々の生活を損なう恐れがある。将来、大規模な放射線事故が起きた際には、福島の経験を踏まえた精度のよい推計が行われることを期待したい」と話した。

　政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針で居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を「遅くとも平成２９年３月までに解除する」と明示しており、富岡町以外の避難自治体でも両区域の解除に向けた動きが本格化している。
　３月の解除を目指す浪江町は２６日から県内外の１０カ所で住民懇談会を開く。政府は懇談会に先立ち、１８日の町議会全員協議会で解除日程を示す見通しだ。飯舘村と川俣町山木屋地区はいずれも３月３１日の解除が決まっている。
　飯舘村、川俣町と同様に富岡、浪江両町と政府との協議がまとまり、３月の避難解除が実現した場合、残る避難指示区域の面積は帰還困難区域を中心に３６９平方キロ（７市町村）となる。最も広かった時の約１１５０平方キロ（１１市町村）の３分の１に縮小する。避難指示を受ける住民は約８万１０００人から約３割の約２万５０００人に減少することになる。
　一方、福島第一原発が立地する大熊町は帰還困難区域の住民が人口の９割超を占める。居住制限、避難指示解除準備両区域の解除時期は３０年度中を視野に検討している。双葉町は帰還困難区域が人口、面積とも９６％に上る。残る４％の避難指示解除準備区域の解除時期は明らかになっていない。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017010937962