文部科学省が組織的に幹部の天下りをあっせんしていた疑いがある問題で事務方トップの事務次官が辞任する事態に至り、国の教育行政への信頼は大きく揺らいだ。「これを機にウミを出し切ってほしい」。省内には出直しに向けた望みとともに「なぜ文科省だけが責められるのか」とのうらみ節も漏れた。【三木陽介、内橋寿明、宮川裕章】
辞任の意向を固めた文科省の前川喜平事務次官（６２）は東京大卒業後の１９７９年、旧文部省に入省した。義務教育行政などを担う初等中等教育局での仕事が長く、最近ではフリースクールなどに通う不登校の子どもへの支援策に携わった。歴代文科相の信頼も厚く、文部科学審議官在任中は、白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画を巡る文科省の検証チームの事務局トップを任された。２０１４年に創設された大学生らの留学を支援する初の官民協働の制度への寄付金集めでは率先して企業を回り、省内トップクラスの「成績」を収めた。
前川氏はたびたび周囲に「今は再就職のあっせんはできない」と話していた。元高等教育局長が早稲田大に再就職した１５年１０月当時は、文部科学審議官。幹部人事は事務次官直轄で人事課が担当するため、ある幹部は「前川氏は直接には関与しなかったはず。詰め腹を切らされたのではないか」と推し量った。
別の幹部は「退職後２カ月で『天下り』すれば、だれが見ても不審に思う。元局長や人事課は感覚がまひしていたのではないか。これを機にウミを出し切ってほしい」と憤った。
一方、省内には不満もにじむ。「他省庁ではもっと大規模に天下りのあっせんがされている。人事課の課長級以下の職員まで関与している役所もあると聞く。『なぜ文科省だけが責められるのか』と多くの職員が感じているのではないか」
波紋は他省庁にも広がる。国土交通省のある幹部は「人事課が関与しているということなら、省として組織的に関与したということ。次官の辞任は当然だ」と突き放した。
経済産業省幹部は「次官が辞任するということは明確な法律違反があったということ。他の官庁ではこういうことはないと思うが、正直なところはわからない」と言葉少なだった。