文科省の前川喜平事務次官＝横浜市中区で２０１５年１１月、水戸健一撮影
文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省の前川喜平事務次官（６２）が責任を取って辞任する意向を固めたことが関係者への取材で分かった。問題を調査している政府の再就職等監視委員会は１９日中にも調査結果をまとめ、関与した文科省の幹部職員らの処分を求める方針。官僚の天下りを巡る一連の問題は、事務方トップの事務次官辞任に発展する見通しになった。
関係者によると、文科省の元高等教育局長（６１）が２０１５年に退職した２カ月後に早稲田大に教授として再就職した際、省内のあっせんを受けていた疑いがある。官僚の「天下り」のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして監視委が昨年から調査している。
これまでの調べで、元局長のあっせんには人事課を中心に複数の幹部らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供するなど、組織的に天下りをあっせんした疑いがあることが分かっている。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に自ら大学側と接触し、再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。また、過去にも同様のあっせん行為が少なくとも数十件行われた可能性があるとみて、監視委が詰めの調査を進めている。
関係者によると、前川次官は一連の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断し、辞任する意向を固めた。前川氏は初等中等教育局長、文部科学審議官を経て１６年６月に事務次官に就任していた。
松野博一文科相は監視委の調査結果を踏まえ、近く前川次官や当時の人事課長など計７人の幹部と職員を懲戒処分とする見通し。【佐々木洋】