写真用品店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラが２月末までに少なくとも22店を閉めることが17日、わかった。本業のカメラ販売が伸び悩むなか、注力していたスマートフォン（スマホ）の販売が落ち込んでいるためとみられる。端末代を「実質０円」とする値引きを規制した総務省の指導がスマホの売れ行きを直撃し、一斉閉店に追い込まれた格好だ。
2016年９月末時点で「カメラのキタムラ」は全国に約850店あった。16年４～９月に閉鎖した店舗は12店だった。キタムラの16年４～12月の累計売上高は約956億円で15年同期比10.2％減と大きく落ち込んでおり、店舗網の見直しを余儀なくされた。
退店の理由や今後の展開について、キタムラは「店舗体制は常に見直している。直近の退店の状況についてはコメントできない」としている。すでに閉店した店舗の社員は配置転換などで継続雇用する方針という。
ＭＭ総研（東京・港）によると、16年４～９月期の国内のスマホの出荷台数は15年同期比8.4％減の約1216万台だった。「実質０円」を禁止する総務省の指導やスマホそのものの高性能化で買い替えサイクルが延びていることなどで販売が伸び悩んだという。
