菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能にする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、対象犯罪を政府原案の６７６から減らす余地について「あると思う」と明言した。
政府が目指す「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整備が必要で、菅氏は対象犯罪数について「ギリギリの調整を行っている」と語った。
菅氏は「与党の理解をもらわないと法案提出はできない」とも指摘し、対象の多さに懸念を示す公明党に配慮する姿勢を見せた。また、「従来言われている共謀罪とはまったく別物だと考えてもらいたい」と強調した。【田中裕之】