死者５８人、行方不明５人を出した御嶽山（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害で、噴火警戒レベルを１（平常＝当時）から２（火口周辺規制）へ引き上げなかったなどとして、５遺族１２人が国や長野県に総額１億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こすことが１７日、分かった。２５日提訴する。
訴えなどによると、気象庁は噴火した２０１４年９月２７日の１７日前の９月１０日から、レベル引き上げの基準の一つ「火山性地震の増加」（１日５０回以上）を観測していたが、地殻変動が伴わないなどと据え置いた。遺族側は「不適切で被害拡大を招いた」と指摘。長野県も山頂周辺の地震計５基中２基の故障を放置、注意喚起が不十分だったとしている。
気象庁担当者は当時の判断について「基準内でできる限り対応したと認識している」と話した。御嶽山噴火後、レベル１は「平常」から「活火山であることに留意」の表現に改められた。【川辺和将】