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社員が残業ゼロを達成したら手当をもらえる。一見おもしろい取り組みに見えますが経営としての取り組みが見えない限り是非を判断しづらいですよね。

なぜなら「残業とは会社が命じて行わせるものである」というのが原則だからです。その前提として残業が発生する仕組みというか「構造」というものがある。「よっしゃ!手当貰えるんやったらワイは残業すんのやめたろ♪」などと最終的に残業するかしないかの判断を社員がするものではありませんし構造的残業の削減は社員の個別の努力というよりも経営に帰するべきものです。

・・いいかえると「ふふ。こいつの『 残業しない手当』をなくしたろ」と上司が思えば「はいキミ残業してね♪」といえばそれで済む・・

・・しかも残業を恒常化させている構造そのものをどのようになくしていくかという経営側の施策がない限り社員側でやれることはほとんどない・・

つまりこの手当の支給の可否の鍵は経営側にあるんです。これってほんとにいい制度なんですかね?むしろそういうことならばいっそ残業の割増部分のパーセントを上げて経営のペナルティとしたほうが効果的なのでは?と思ったりしますが。

【追記】あ。ええこと思いついた!同僚と結託して同僚の残業をぜんぶ請け負う。同僚はこの「残業しない手当」を全額もらい自分は同僚の分の残業手当をぜんぶもらう。それを山分けする!どや!
誤解を恐れず言えば、「お金をもらえるから残業する」「お金をもらえるから残業しない」は同じロジックなんです。

「お金をもらえるから残業する」輩は相当数いると思いますよ。

もっと踏み込んでこうすればいいと思います。早く帰れる社員程次年度の昇給率が高い。(勿論成績と連動させるべきですが。)
これは「みなし残業制度」に近いですが、いいですよね。早く帰っても遅く帰っても給料同じ。だったら早く帰りたくなる。生活残業も減りますし、色々と効能が多いと思います。
これ、おかしな制度です。

残業するしないは、原理原則として、管理職の指示に基づく。残業するしないは、社員本人の判断ではありません。だからこそ36協定違反で罰せられるのは、社員本人ではなく会社側・管理者側なのです。

こんな制度ができる企業ということは、管理者が責務を果たさずに社員に管理者の仕事まで押し付けているブラック企業なのではないでしょうか?

またこの制度に肯定的なコメントをする方は、経営者・管理職としての基礎的な労務管理の法令知識に欠けると思わざるをえません。
珍しい制度ですねー。

一見従業員にとって素晴らしい制度のようにも見えますが、基本給+残業代で生活を維持している従業員が多い場合は、コストカットの一環です。
そのへんは、給与体系を見ないとわかりません。

3つの約束はいい表現が並んでますね(^o^)
できれば、3番目を1番先にして全従業員が丸暗記できるようにしてはいかがしょう?
まず「自分から」ができない人に他人を幸せにはできません。

会社のミッションは丸暗記するとしないとで大違いだと何かに書いてました。
丸暗記して本当に身につくそうです。
残業は悪だが、しばらく続いた採用抑制の結果、人手が足りない、採用しようにも人が採れない、結果残業が常態化している会社も多いのでは。
無駄な残業は少なくなります。
こう言うインセンティブを金でやる事自体に無理を感じますね。

うまくいく可能性もありますが、なんだか業務管理者のマネージメントを放棄しているかのようで、時流にのっただけにもみえます。
大場 紀章さんがおっしゃられているように
「インセンティブを金でやる事自体に無理を感じますね。」
に同意です。

上から与えら得られるもので、効率を高めるのではなく、社員個々自ら、主体的にインセンティブを産むような工夫がある会社のほうが、働くモチベーションは圧倒的だと思います。

お金じゃなくて自分が何か誰かの為に貢献したい!っていうのがインセンティブであるべき。
カラクリはともかく、これはおもしろいですね!

健康経営に積極的に取り組む企業は、株式市場で平均より高い評価を受けていることがデータで示されていますが、その因果関係はまだ明らかになっていません。

ただ、健全な企業運営を行おうとする経営トップ達は、良い品質のプロダクトを安全第一で生産するためには当然に労働者の健康が重要なキーを握ることに気付いており、ボトムアップではなくトップダウン寄りで主体的に健康経営を実践されている印象を私は受けています。

労働者を貴重な「人財(捻くれた言い方をすればステークホルダーw)」と捉え、労使がお互いに敬意を持って接する企業文化が当たり前のように語られる社会になることを願っています。
はるやま商事株式会社(はるやましょうじ、Haruyama Trading Co.,Ltd.)は、岡山市北区表町に本社を置くアパレル関連企業である。主に紳士服を製造・販売し、西日本を中心とした関東以西の地域で、紳士服のはるやま等の店舗運営を行う。郊外型紳士服専門チェーン業界では、第4位。日本オリンピック委員会 (JOC) のオフィシャルパートナーシップ企業。 ウィキペディア
時価総額
143 億円

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