駐韓大使ら戻す時期 韓国政府の対応見極め判断1月11日 5時29分

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政府は慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置された問題で一時帰国させた長嶺大使らを韓国に戻す時期について、北朝鮮の動向を踏まえれば長引かせるのは得策ではないという意見もあり、撤去に向けた韓国政府の対応も見極めながら判断することにしています。

政府は韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国駐在の長嶺大使と森本プサン総領事を一時帰国させ、安倍総理大臣は１０日、長嶺大使らから少女像設置後の韓国政府の対応などの報告を受けました。

長嶺大使らは外国訪問を終えて１１日に帰国する岸田外務大臣とも面会する予定で、少女像の撤去に向け、今後の対処方針などを協議することにしています。

政府は「パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務停止など、韓国国内の状況にかかわらず、２国間の合意は引き継がれるべきだ」として、韓国政府に対し、ソウルの日本大使館の前に設置された少女像も含めて撤去を求めていく考えです。

ただ、政府内には長嶺大使らを韓国に戻す時期について、北朝鮮がミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆していることなどから、長引かせるのは得策ではないという意見もあり、政府は少女像の撤去に向けた韓国政府の対応も見極めながら判断することにしています。