「特別法で退位可能」賛成47% 反対11% NHK世論調査
天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、NHKの世論調査で議論の方向への賛否を聞いたところ、「賛成」が47%、「反対」が11%でした。
NHKは今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1591人で、67%の1058人から回答を得ました。
それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が47%、「反対」が11%、「どちらとも言えない」が33%でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が33%、「改正する必要はない」が29%、「どちらとも言えない」が29%でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が17%、「反対」が46%、「どちらとも言えない」が30%でした。
それによりますと、天皇陛下の退位などを検討している政府の有識者会議で、天皇陛下一代に限る特別法によって退位を可能にするという意見が大勢であることについて、議論の方向に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が47%、「反対」が11%、「どちらとも言えない」が33%でした。
また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が33%、「改正する必要はない」が29%、「どちらとも言えない」が29%でした。
さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が17%、「反対」が46%、「どちらとも言えない」が30%でした。