中国の外貨準備高 ２年連続で大幅に減少1月7日 16時09分

外貨準備高の大幅な減少は、中国から海外へ資金が流出し続けている実態を浮き彫りにしていて、中国政府は対応に苦慮しています。

外国為替市場では、中国経済の先行きの不透明感がくすぶる一方で、アメリカ経済への期待が高まり、通貨・人民元を売ってドルを買う流れが止まらず、元はドルに対して一時、８年７か月ぶりの安値水準となりました。
強まる元安圧力に、当局が市場でのドル売り介入などを続けた結果、一時は４兆ドルに迫る水準まで積み上がっていた中国の外貨準備高は、わずか２年半で４分の１が失われました。

こうした中で、中国政府は、個人が１年間に両替できる外貨の金額を制限するといった従来の規制に加え、去年に入ってからは、金融機関に対して、国境を越える資金の取り引きの監視を強化したり、企業の対外投資について不動産など一部の案件を取りやめるよう促すなど、外貨準備高の減少につながる資金の流出をなんとか食い止めようとしています。

一方、市場では、今月２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を、通貨を意図的に安くしている「為替操作国」だと批判していることなどから、中国当局がこうした批判を避けようと、今後も元を買い支えるという観測が広がっていて、実際に今週、元がドルに対して大きく値上がりする場面も見られました。

ただ、中国が介入を強めることで外貨準備高がさらに減少すれば、かえって経済に対する懸念が高まるため、結果的にことしも元安傾向が続くという見方も出ており、中国当局は難しい対応を迫られそうです。