イギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票や米大統領選挙など政治の舞台も含め、２０１６年は世界中に多くのデマが撒き散らされた一年だった。日本でも、ネットで拡散されたデマに踊らされた人々による炎上現象は少なくない。

そんな「ネット愚民」にならないためには、玉石混淆（ぎょくせきこんこう）の情報たちとどう向き合えばいいのか？　『ウェブはバカと暇人のもの』など多くの著書を持つネットニュース編集者、中川淳一郎氏にヒントを訊（き）いた――。

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―まず、２０１６年のデマ騒動で印象的だったものはなんですか？

中川　熊本地震関連のデマが多かったですが、その中のひとつに産経ニュースの報道がありました。６月１５日、舛添前知事の辞任に関して東京でニュース番組の街頭インタビューに応じた女性が、４月に被災地で現場レポートをしていたピースボートの災害ボランティアスタッフに酷似しているとネット上で指摘されていることを報じたものです。

「これはヤラセだ！」とさらに炎上しましたが、ピースボートは「別人である」と抗議。そもそもこのボランティアスタッフは６月１５日は被災地におり、東京でインタビューに応じられるわけがない、と。産経はネットデマにつられてしまったわけです。

産経には「オスプレイの事故率は大韓航空や中華航空よりも低い」というような記事もありました。そんなわけねえだろって話ですよ。この記述は後に削除されましたが、韓国や中国を貶（おとし）め、ネトウヨが喜ぶようなミスリードを誘ったのは明らかでしょう。

オスプレイに関しては、沖縄で１２月１３日に起こった「不時着」事故の際、こんなデマも流されました。在日米軍トップが副知事を訪れ、深々と頭を下げて謝罪している写真がネットに上げられたのですが、これは５月に発生した米軍属による女性殺害事件の時のもので、今回の事故とは関係ない。こちらは米軍を貶めるための、左派によるでっち上げでしょう。

あるいはドナルド・トランプが米大統領選に勝利した後、１００万人規模の反トランプデモの写真がＵＰされていましたが、それは数ヵ月前にベネズエラで行なわれた反政府デモの写真だった。このように右も左も、自分の主張を通すためにはデマを流してもかまわないと考える愚民が蔓延（はびこ）っています。

しかし責められるべきは、それを「ネット上の現象」として無批判に報道するメディアの姿勢です。政治的思想の強いツイッターユーザーをいかに取り込んでページビューを稼ぐか、そのためには何をやってもいいんだという風潮が、デマの温床になっています。