通貨スワップ協定の再開協議も中断 麻生氏「当面の措置」
韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの当面の対抗措置として、政府は、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議を中断することになりました。これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、「信頼関係をきちんと作った上でやらないとなかなか安定したものにならないので、当面の措置ということで理解している」と述べました。
日本と韓国は、金融市場が混乱し外貨の確保が困難になった場合などにドルなどの通貨を融通しあう通貨スワップ協定を２００１年に結びました。両国の関係悪化などを背景におととし（２０１５年）２月に終了しましたが、去年８月、世界経済の先行きに不透明感が増しているして、韓国側から協定の締結が提案され、日本としては協定の再開に向けて議論を始めることに合意していました。