生活保護などを受けることによるプライドの崩壊を防ぐのと同時に行政コストを大幅に削減できる策はBIしかないが、実際に導入しようとすると政治家や官僚の大反対を受けるはず。そうならないようにどうやってガラガラポンさせるかを次の東京都議選で実験してみようと画策中です笑。うまく行かないかなー

＞失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ

この条件でベーシックインカムの実験をするということは、対象となる２０００人のうち何人が仕事をはじめるかを調査するのでしょうね。

今までは少しでも仕事をすると打ち切られた失業手当。
よりよい生活レベルを求めて「勤労意欲」が湧くと検証されれば、全国民対象に実施されそうです。

とても羨ましいです。
失業状や生活保護を受けていると肩身の狭い思いをする日本でこそ、実施して欲しいですね。

一時期日本のマスコミで高負担高福祉の優等生のように持て囃されたフィンランドが最近はそれほど取り上げられなくなっていました。

何故か？

2000年代半ば、確かにフィンランドは高福祉高負担で財政も健全化し、成功したかに見えました。

しかしリーマンショック後、フィンランド財政は赤字に転落。フィンランドの国民総負担率は2012年で62.4%とOECD33ヵ国中7番目に高く、その後も付加価値税増税含む歳入は右肩上がりで増やせど歳出は更に増えて財政収支は赤字に転落したまま。またドル建て名目GDPも成長が止まり、財政赤字の対GDP比もマイナスが続き大変苦しい状況になっています。

消費増税はGDPの成長を阻害し、出口がないところまで行き着いてしまった。フィンランドの高負担高福祉の成功は一瞬の夢に過ぎず、恒久的な成功モデルとは言えないことがわかってきた。

私がしばしば繰り返す、消費増税で景気の首を絞めることを繰り返す悪魔のループの代表例です。

だとすれば、歳出を削減するしか出口はありません。

ベーシックインカムは、従来の社会保障に対して、行政コストを大幅に削減出来る可能性がある。フィンランドはそこに着目したのだと推察します。

行政コスト削減を放置して消費増税ばかりを唱える日本の財務省は、是非ともフィンランドの実験の行政コストの成り行きに注目して頂きたいと思います。

国民負担率の国際比較（OECD33ヵ国）2012年
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/sy2702o.pdf

フィンランドの歳入・歳出の推移
http://ecodb.net/country/FI/imf_ggrx.html

フィンランドの財政収支の推移
http://ecodb.net/country/FI/imf_ggxcnl.html

フィンランドの政府債務残高の推移
http://ecodb.net/country/FI/imf_ggxwd.html

もちろん私は選ばれていません。

さておき、個人的にはフィンランド政府が提供するサービスではなく、ヘルシンキ市が提供するサービスがどう変わっていくかに興味がありますね。ヘルシンキ市は職員約4万人を抱える自治体ですので(ヘルシンキ地域の人口は100万人)、ここが劇的に変わらないと社会的なインパクトは小さくなってしまう気がします。

http://www.hel.fi/www/Helsinki/en/administration/information/helsinki-as-employer/

BIに関連して、医療情報などを含む個人情報をどうやって取り扱うか/生かしていくかについてのオープンな会議が昨年ヘルシンキで行われたのですが、こちらも非常に先進的な取り組みで興味深かったです。スマートコントラクト等、ブロックチェーン技術の応用に興味がある方は動向を注視しておいて損はないかと。

http://mydata2016.org/

失業手当/所得補給金の受給者が対象なのですね。月560ユーロでは物価の高いフィンランドでは暮らせないでしょうから、働く必要はありそうです。
ちなみにオランダの実験では一人 900ユーロから夫婦・世帯当たり 1300ユーロの範囲だったとのこと。
失業者等がパートなどの何らかの労働をするインセンティブにはなりますが、本当に働けない人のセーフティネットではない。とはいえ、これだけ大規模な実験となると結果が興味深いです。

北欧諸国は、我が国より国民負担率が高いにもかかわらず痛税感が低いのは、多くの人が社会保障からの受益者であり、払った分の受益があると多くの人が認識しているからだという。
フィンランドで導入が検討されているベーシック・インカム（BI）は、すべての人を受益者とする究極の社会保障システムとしての可能性を秘めている。

これはすばらしい。また、記事の中にもあるとおり、複雑な社会保障をシンプルにすることで行政コストの削減を狙いの一つにしていることも書かれています。

ベーシックインカムというと受給者側の視点で議論が多かったですが、行政側の効果も明らかになりそうです。

楽しみです。
↓
「この計画は長期的に資金の節約になると見ている。同国の福祉制度は複雑かつ高コストであるため、福祉制度の簡略化はコストの高い官僚制度の縮小につながる。」

AIによる生産の機械化が進むほど人がそれを消費するためにBIが必要になるので、日本も数十年以内にはAI&BI社会にならざるを得ないと思います。つまりBIの問題はやるか否かではなくいつやるか、そしてどうやるかです。どちらにせよ現状の年120兆円近い社会保障費をBIに一元化するには時間がかかるのでAIの進歩に先駆けて段階的にBIを導入していく方が混乱が少ないでしょう。例えば120兆円を人口1億人で割れば1人月10万円ですがこれを毎年5%(月5千円)ずつBIに段階的に移行していけば20年＝1世代で置き換えが完了しほぼ混乱を避けることが可能です。その意味でも今回の社会実験の結果は注目です。

福祉サービスが手厚いことで有名なフィンランドですが、リーマンショック後は国民負担率の高さから、その方針が批判されることも出てきています。
※斎藤 陽さんのコメント参照

今回のベーシックインカムの実験は、雇用を促進するかどうかを調査ことが目的とのこと。

BI導入→雇用促進・失業率低下→行政サービスのコスト削減
という流れですかね。
1億総活躍社会を掲げる日本にとっては参考になる取り組みですね。2000人規模の実験であれば、日本でもできそうですし。

フィンランドの取り組みは、福祉サービスの手厚さ強化、天国のような国家をつくる取り組みではなく国の財政を立て直すための実験だと考えています。