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ビジネス

政府、「モデル就業規則」における副業や兼業を禁止する規定を廃止へ 28

ストーリー by hylom
働き方は変わるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府が就業規則の参考として制定・公開している「モデル就業規則」において、副業や兼業を禁止する規定を廃止し、「原則容認」にすると日経新聞が報じている

容認しても「無言の圧力」で副業ができない事態になるようなケースがありそう……。

ただし、あくまで就業規則の「モデル」であるため、これを実際に採用するかどうかは各企業の裁量にゆだねられている。ちなみに東京商工会議所の調査によると、兼業・副業について「積極的に推進している」という態度の企業は15.2%、「やむを得ず認めている」は16.4%、「現在は認めていないが、将来的には認めざるを得ない」は25.4%。「現在は認めておらず、将来的にも認めない」は43.0%となっている(日経新聞の別記事

  • 拒否します (スコア:2, すばらしい洞察)

    by Anonymous Coward on 2016年12月27日 12時29分 (#3136205)

    副業なんかにかまけているヒマなどオマエラには無い!我が社の仕事だけで、一日は終わるはずだ!

    by どっかの、ある時刻になると部屋の電気を消している企業
    # あれって、作業を自宅に持ち帰ってるんだろうな。だって、24時間働かせて儲けていた会社が、いきなりそんなに時短できるわけ
    ないじゃん。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      いや、就業時間にスラドにアクセスしといてそれは・・・

  • by Super KUMASAN (34209) on 2016年12月27日 12時41分 (#3136218)

    正規社員と非正規社員の壁を取っ払いたいんでしょう。

    非正規社員より厳しい制約があることが正規社員の待遇が良いことの根拠ならば、
    その制約がなくなれば正規社員を優遇する理由も無くなるわけです。
    同一労働同一賃金社会に一歩近づきますね。

    ここに返信
  • 「本業+副業」でも「残業代」が発生…政府の「副業」推進、知っておきたいポイント - 税理士ドットコム [zeiri4.com] によると、

    ●ポイント1)副業でも「残業代」は発生する

    「労働基準法」では、労働時間を原則として「1日8時間以内、1週間40時間以内」「別々の事業所で働く場合でも、労働時間は通算する」と、定めています。

    そこで、兼業をしている人の場合には、本業と副業の労働時間を合算して判断をします。通算した結果、「1日8時間、1週40時間」を超えて労働する場合には、超えた部分は、「時間外労働」いわゆる「残業」扱いとなり、当然、残業代(時間外手当)が発生します。

    正社員・業務委託・アルバイトなど、いずれの雇用形態にも適用されます。

    と、本業と副業の労働時間を合算して、「1日8時間、1週40時間」を超えた場合には、1日の合算総労働時間が8時間を超えた側の会社に「時間外手当」の支払義務があります。

    しかし、現実では、本業の方の労働時間を意図的に把握していないことにして、副業先が時間外手当(残業代)を支払わないという違法行為 が横行しています。

    副業や兼業を禁止する規定を廃止し「原則容認」にする前に、複数の会社で労働時間を共有する仕組みの確立(これが無いと何時間超過しているかを把握できない)と、「時間外手当」の不払いの取り締まり強化をすべきです。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      複数の会社で労働時間を共有する仕組みの確立(これが無いと何時間超過しているかを把握できない)

      どうせ確定申告で使うんだから、こういう部分こそマイナンバーで処理するべきなんだよなぁ

      逆に「会社に知られたくない」という人も多かろうが、制度の趣旨として考えて間違ってるとは思えない
      というか「会社に知られたくない」という後ろ暗い副業をする人のために、正々堂々と副業してるけど「把握できない」と言われて手当が貰えない人が存在することがおかしい(理想論ではあるだろうけど)

      # と言いつつ、副業は個人事業主扱いでやればいくらでも時間の制限はくぐれるのであった

      • by Anonymous Coward

        40歳もしくは勤続20年ですべてのサラリーマンは独立すればいいと思うの、
        成果主義なんていう御戯れなどやめてさ。

         管理職→課長でも会社と直接契約だ。
         一般職→定年がなくなってラッキー。

        個人事業主になれば消費税が変動してもそのまま収入に反映できます。
        益税分岐点(今は1000万円?)が自動的に超過労働の制限に!
        正社員ががっさり減るので若者が正社員登用されやすい、かも。

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 11時53分 (#3136165)

    ブラックリストは決めて欲しいな。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      その給料で日本で脱税もせずにちゃんと胸を張って暮らせるだけのお金を渡せないなら
      認めないならちゃんと金払えというか、労働者に来てもらえる資格なんてないと思う

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 11時59分 (#3136173)
    国が何故?と思ったがw 雛形って意味合いのやつかw
    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      自分もそう思った。
      「就業規則モデル」って後に附ければいいのに。

    • by Anonymous Coward

      ここで連想されるのはせいぜいプラモデルか3Dモデルだろ

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 12時25分 (#3136197)

    アベノミクスの一環として企業による副業の禁止の禁止をすればいい

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      副業の禁止の禁止に賛成なのですね

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 12時28分 (#3136201)

    つまり、副業からも社会保険料を取ろうということかな。今は社会保険料は一ヶ所からだけだからね。
    最近、こういう動きは何でもそれが目的に見えてきちゃって。
    shineとかさ。

    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      そのためには先ず、社会保険料の事業者負担という誤魔化しをやめることから始めないとね。
      使用者から見たら人件費そのものなんだから。

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 12時41分 (#3136217)

    各企業では1日8時間以下に抑えつつ、総労働時間を産業全体としては増やすための布石として使われる未来が見える。。。
    全体として苦しくなってる時はどんな施策であっても負の押し付け合いに利用されてしまいそう。

    ここに返信
    • by mondy (27787) on 2016年12月27日 12時46分 (#3136222)

      1.先ず別会社を用意します。
      2.社員に別会社の副業を斡旋します。
      3.社員が副業しに行くと、正業と同じ仕事が貴方を待っています。

      御社のメリット
      社員に残業させても、割合アップが必要ありません。
      自殺者が出ても御社の看板には傷が付きません。

      • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 16時54分 (#3136389)

        そんな面倒な事

        定時後はバイトとして雇用するだけですよ。
        残業代が時給換算した時間単価より安くできるので経費削減

        #あれだ、定年後に低賃金で再雇用する奴の日勤版すよ

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 13時25分 (#3136248)

    エロサイトでも作って就業時間中に更新したろうか。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 14時01分 (#3136271)

    なるほど政府のモデルケースで指定されてたのか

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 14時59分 (#3136310)
    会社:
     給料が少ない?生活できるだけの給料をもらっていない?
     じゃ、副業で足りない分は穴埋めしてね!
    ここに返信
    • by Anonymous Coward

      そもそも給与には、「これで生活できるように」という思想はない。

      そうすると「結婚子持ちは高賃金にするけど、独身者や高校生は低賃金でいいよね」という方向になってしまい、
      これでは同一労働同一賃金に反してしまう。

  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 17時09分 (#3136403)

    無計画無制限無償で拘束可能にするため。

    ここに返信
  • by Anonymous Coward on 2016年12月27日 21時28分 (#3136563)

    労働関係は明らかに違法でもスルーされているものが多すぎるのに、違法でもないものに従うなんて一部の大会社だけよ
    そういう会社の人間は副業する必要なんてないし

    広まったとしたら経営者の都合の良いように解釈されて労働環境が悪化する使い道としてだろうね

    ここに返信
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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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