官房長官 速やかに辺野古移設工事再開 方針伝える
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菅官房長官は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受けて、速やかに移設工事を再開する方針を伝えました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる裁判で国の勝訴が確定したことを受け、26日に翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことなどを踏まえ、菅官房長官と沖縄県の翁長知事は27日、総理大臣官邸で会談し、意見を交わしました。
この中で翁長知事は、3月から中断している移設工事の再開について、「これまでも協議らしい協議はなかった。沖縄県との信頼関係からしても、事前協議を含めて話し合いをする中で考えてほしい」と述べ、移設工事の再開前に政府と沖縄県で協議を行うよう求めました。
そのうえで、翁長知事は「政府が『国の立場を理解しろ』と言うのであれば、沖縄の立場も理解してもらいたい。沖縄としては強硬にならざるをえない」と述べ、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画の阻止を目指す考えを伝えました。
これに対し、菅官房長官は「政府としては、移設工事の再開に向けて必要な準備を行っており、確定判決と和解の趣旨に従って埋め立てを進めていく」と述べ、速やかに移設工事を再開する方針を伝えました。
一方、来年度予算案に沖縄振興予算として3150億円が計上されたことについて、翁長知事が謝意を伝えたのに対し、菅官房長官は「沖縄経済が順調に来ているので頑張ってほしい」と述べました。
この中で翁長知事は、3月から中断している移設工事の再開について、「これまでも協議らしい協議はなかった。沖縄県との信頼関係からしても、事前協議を含めて話し合いをする中で考えてほしい」と述べ、移設工事の再開前に政府と沖縄県で協議を行うよう求めました。
そのうえで、翁長知事は「政府が『国の立場を理解しろ』と言うのであれば、沖縄の立場も理解してもらいたい。沖縄としては強硬にならざるをえない」と述べ、知事が持つあらゆる権限を使って移設計画の阻止を目指す考えを伝えました。
これに対し、菅官房長官は「政府としては、移設工事の再開に向けて必要な準備を行っており、確定判決と和解の趣旨に従って埋め立てを進めていく」と述べ、速やかに移設工事を再開する方針を伝えました。
一方、来年度予算案に沖縄振興予算として3150億円が計上されたことについて、翁長知事が謝意を伝えたのに対し、菅官房長官は「沖縄経済が順調に来ているので頑張ってほしい」と述べました。
官房長官「辺野古沖への移設は唯一の解決策」
菅官房長官は記者会見で、「アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事を順調に進めていくことが極めて大事だ。工事を再開して完成させることで、およそ9000人のアメリカ海兵隊を中心に、グアムをはじめ国外に移転することになっている。まさに基地負担軽減、危険除去、さらには抑止力を考えた時に辺野古沖への移設は唯一の解決策であり、進めていきたい」と述べました。
また、記者団が「工事再開後も、移設計画をめぐる政府と沖縄県による協議会などは継続するのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「当然のことだ」と述べました。
また、記者団が「工事再開後も、移設計画をめぐる政府と沖縄県による協議会などは継続するのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「当然のことだ」と述べました。