糸魚川大規模火災 自民が被災者支援の在り方検討へ12月27日 13時11分

自民党は、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災の被災者の生活を速やかに再建する必要があるとして、具体的な支援の在り方を検討していくことになりました。

今月２２日に新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、合わせて１４４棟の住宅や店舗が焼け、被災した人はおよそ２００人に上りました。

これを受けて、自民党は２７日に会合を開き、二階幹事長が「大規模火災からの復旧は地域の皆さんだけでは難しい問題だ。住宅被害の復旧支援に全力を注ぐとともに、中小企業への対策なども考えたい」と述べました。

このあと出席者からは「強い風の影響で延焼したことを考慮して、今回の火災を自然災害として認めて、十分な支援を行うべきだ」という意見や「住宅を失った人たちは今後に不安を抱えており、心のケアが必要ではないか」という指摘が出されました。

そして会合では、被災者の生活を速やかに再建する必要があるとして、具体的な支援の在り方を検討していくことになりました。