厚生労働省は、企業名公表の対象となる違法労働時間を現行の「月１００時間超」から「月８０時間超」に引き下げる方針を決めた。対象企業に対し、労働基準監督署の指導や立ち入り調査でも改善がみられなければ公表する。
同省が２６日に公表した緊急の長時間労働対策に盛り込まれた。早ければ来年１月から実施する。
企業名公表基準制度は２０１５年に始まった。月１００時間超の違法残業をした従業員が一定数以上いる事業所が年間３カ所あった場合に公表する。しかし、これまで公表されたのは１件にとどまっており、実効性に対する疑問が指摘されていた。
新基準では、違法残業時間を「月８０時間超」に、違法のあった事業所数は「年間２カ所」と対象を拡大する。複数の事業所で過労による労災が認定された場合も公表対象に含める。
対象になると労基署長が企業の幹部を呼んで是正を指導する。その後、抜き打ちの立ち入り調査を行い、改善が確認されなければ公表される。
緊急対策は、大手広告代理店・電通の過労自殺問題を受け、厚労省の検討会が打ち出した。【山田泰蔵】