NAVERまとめがパクリ投稿者に支払う報償金の源泉はYahoo! JAPANが支払う広告収入。これを絶たなければNAVERは動かない。そこでWEB署名を始めました。ご賛同いただける方はご署名をお願いいたします。Facebookが簡単です。
NAVERまとめの何が問題かというと、写真やイラストを作者に無断で掲載するプラットフォームを作りこれをキュレーションメディアと名づけたことだ。
誰でも自由に投稿できるサイトという謳い文句だが、実際にはクラウドソーシングから発注を受けたライターが2000字で1500円という超安価(しかも写真込み)で記事を書いている例が少なくない。経験不問で集められたライターという名の在宅ワーカーは技術もなくその報酬では取材もできないから、結果的にネット上から無断転載で集めた信頼に足らないまとめ記事が量産されるサイトになっている。
上の募集は2年前のもの。当時の一記事の相場は2000円だったがその後は1500円に低下した。昨今はさらに低下しているようだ。こうしてLINE株式会社によるNAVERまとめの運営は、インターネットの情報の質の低下、信頼低下、そして在宅ワーカーの貧困化を招いた。
違法な記事が満載のNAVERまとめ
NAVERまとめに掲載された多くの写真や記事は『引用はあくまでも「従」としないといけない』という文化庁が示す引用要件をまったく満たしていない。これらまとめ記事は引用と認められず、違法な無断転載ということができる。
著作権法第119条第1項、及び同123条による罰則に基づいて懲役や罰金に処されることもありえ、そもそも違法なビジネスモデルといえる。
他の大手企業はサイトを閉鎖・縮小したが
11月から12月にかけて、DeNAのキュレーションサイトがすべて閉鎖されたことを皮切りに、リクルートやサイバーエージェントもサイト内の一部の記事を非公開にした。著作権侵害と内容の薄さからくる社会的信用の下落をふせぎ、問題のあるページを点検するためだという。
一方、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はどうしているのだろうか。
12月5日、同社の島村上級執行役員が「一次情報発信者の権利保護と利益還元」を盛りこんだ新方針を2017年度中にすると発表した。対策をとるつもりでいるようだが「2017年度中」ということは一年後に発表するつもりだろうか。
もし島村氏がNAVERの改革に本気で取り組むつもりなら、他社と同じようにこの新方針が動き出すまでの間は著作権侵害の疑いがあるすべてのページを非公開とし、問題投稿者のアカウント停止をすべきだ。しかしながらその様子はない。
LINEは事態が自然鎮火するまで引き延ばしを計っているだけではないか。
パクリ記事への報奨金は誰が払うのか
NAVERまとめがパクリ投稿者に支払う報償金の源泉はインターネット広告配信会社から支払われる広告収入。NAVERに広告を配信している主な会社はYahoo!JAPANだ。
検索大手のGoogleはパクリの疑いが濃厚なことからすでに2011年9月にはNAVERまとめへの広告配信を停止している。この措置はNAVERまとめに相当の打撃を与えたようだ。しかしNAVER側はこれで反省することもなく一層巧妙にパクリサイトを運営するようになった。
そこで、今もNAVERに資金を与えている広告制作会社に「著作権侵害サイトへの広告配信を停止して下さい」という署名活動を始めた。NAVERにパクられた方、パクリが不愉快な方、ご賛同いただける方はご署名をお願いいたします。
署名に必要な情報は、氏名、郵便番号、メールアドレスです。コメントは随時Yahoo!に届けられますのでふるってご意見をお書き下さい(メールアドレスはYahoo!には届きません)。
署名キャンペーンのコード
ブログやウェブサイトを運営されている方、できましたら上の署名キャンペーンを記事にお貼り下さい。NAVERに作品をパクられた経験者はその体験談と気持ちを記事にしてもいいと思います。
キャンペーンのコードはこちら。全選択してコピペして下さい。
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DeNAのサイトを閉鎖に追い込んだ永江一石さんもブログMore Access! More Fun!に貼ってくださいました。
よろしくお願いいたします。
今すぐ賛同いたします。