小池知事 都内のＧＤＰを４年後に２割増の計画12月23日 6時23分

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東京都の小池知事は、国際金融都市の実現や待機児童の解消などの政策を展開し、４年後に都内のＧＤＰ＝国内総生産を現在よりも２０％増やし、１２０兆円まで引き上げるとした、都の４か年計画をまとめました。

小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた都の４か年計画「２０２０年に向けた実行プラン」をまとめ、公表しました。

この中では、４年間でおよそ５兆６０００億円規模の政策展開を実施し、都内のＧＤＰを現在の９５兆円から、２０％増やして１２０兆円まで引き上げる目標を掲げています。

そのための具体策として、金融系の外国企業を新たに４０社誘致するなど国際金融都市を実現することや、観光を成長戦略の柱に位置づけ、東京を訪れる外国人旅行者の数を現在の２倍以上の２５００万人に増やすとしています。

また、３年余りで待機児童を解消するため、保育サービスを利用できる子どもの数を７万人分増やすことや、もったいないの意識を定着するため、スーパーなどでのレジ袋の無償配布のゼロ、都道での新たな電柱の設置を原則禁止するなど無電柱化の推進も盛り込んでいます。

このほか、障害者雇用の増加や、遮熱性の高い舗装により暑さ対策を進めるとしていて、小池知事は「安全・安心で希望がもてる東京を作る」と話しています。