湖西線分離阻止など４項目要求へ　北陸新幹線で関西広域連合

関西広域連合の会合で同席する（前列右から）三日月滋賀県知事と山田京都府知事。記者会見では費用負担の在り方で意見が分かれた＝大阪市内

　北陸新幹線敦賀以西が小浜京都（小浜）ルートに決定してから初めての関西広域連合の知事・市長会合が２２日、大阪市内で開かれ、ＪＲ湖西線が経営分離されないことなど４項目を求める政府・与党宛の意見書を提出する方針を確認した。一方で、広域連合が米原ルートを推していた時に合意した建設費などの費用負担について、会合後の記者会見で三日月大造滋賀県知事が県の負担減免を念頭に見直しを求めた一方、山田啓二京都府知事は合意通り関西全体での負担を主張した。今後、費用負担を巡る各府県の駆け引きが本格化しそうだ。

■建設費負担巡り各府県が駆け引きへ

　広域連合は２０１３年３月に米原ルートが最適とする案をまとめ、費用負担については同４月に「関西全体で解決を図る」との方針で合意していた。

　三日月知事は会見で、米原ルートが採用されず合意の前提は崩れたとして、広域連合で負担の在り方を再検討するよう求めた。取材には「新幹線が通らない滋賀県が負担する理由は基本的にない」と本音を漏らした。

　山田知事は、広域連合の合意について「米原ルートが前提ではない。極端に府県の負担が偏るので関西全体で負担していくという趣旨で、それはどのルートでも変わらない」と強調した。

　広域連合が会合で合意した意見書は、湖西線が北陸新幹線の「並行在来線」としてＪＲ西日本から経営分離されないよう措置することをはじめ、▽ルート選定が先送りされた京都－新大阪間について、地域経済効果も勘案して早急に決定する▽国が設定している３１年の着工時期にこだわらず、早急に着工・開業する▽地元負担の縮減や十分な財政措置を行う－を求める内容。

【 2016年12月22日 23時10分 】