原子力関係閣僚会議で発言する菅官房長官。左は松野文科相（21日午後、首相官邸）
政府は21日午後に原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決めた。廃炉の見返りとして、もんじゅの周辺地域を原子力研究や人材育成の拠点とし、敷地内での試験研究炉の新設などの地域振興策も示した。
もんじゅの再稼働には多額の費用がかかり、国内外の他の施設でも必要な技術や知見が得られることから廃炉を決めた。2018年をめどに工程表を策定することを柱とした高速炉の開発方針も正式に決定した。
もんじゅを巡っては、立地する福井県や敦賀市が政府の廃炉方針に反発している。同日午前に政府は福井県と協議し、改めて廃炉の方針を伝えたが、西川一誠知事は「政府の方針転換は了承できない」と改めて主張している。