都市部から地方への移住 総務省が研究会設置へ12月18日 8時23分

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総務省は地方の人口減少が進む一方で、都市部の若い世代を中心に、自然が豊かな農山漁村に移住しようとする意識が広がっているとして、新たに研究会を設置して、都市部の住民を対象に意識調査を行うなど、実態把握を始めることになりました。

東京への一極集中が進み、地方の人口減少に歯止めがかからない中、都市部から地方への人の流れをどう加速させていくかが全国的な課題となっています。

こうした中、総務省は都市部の若い世代を中心に、自然が豊かな農山漁村に移住しようとする「田園回帰」と呼ばれる意識が広がっているとして、新たに有識者らによる研究会を設置して、実態把握を始めることになりました。

具体的には、都市部の住民を対象に、地方への移住に対する関心や望まれる移住支援策などを探るための意識調査を行うほか、過疎の自治体のうち、都市部からの若い世代の移住が多い自治体に対し、移住促進に向けてどのような施策を行っているか聞き取り調査を行うことにしています。

総務省は来年３月までに、こうした実態把握を終えたうえで、地方の人口増加に向けた具体的な施策につなげたい考えです。