厚労省、１５年度
厚生労働省は１６日、２０１５年度に虐待を受けた障害者数は３１５４人（前年度２７０３人）に上ったと発表した。１２年度の調査開始以来、最多。親らによる虐待被害は減少しているものの、施設内での職員らによる虐待被害者は５６９人（同５２５人）と増加し、過去最多を更新した。
１５年度に親や施設職員、事業主などからあった虐待の通報・相談件数は計７４５８件（前年度６８６８件）。国や自治体が虐待と判断したのは２４３９件（前年度２２７６件）で、被害者数は３１５４人だった。このうち国が窓口となっている職場での虐待被害５０７件、被害者９７０人は同省が７月に公表している。
施設職員らによる虐待の通報件数は２１６０件で前年度の１７４６件から２４％増加し、前年度より２８件多い３３９件が虐待と認定された。障害者虐待防止法（１２年施行）に定めた発見者による通報義務が浸透し、軽度のうちに通報する例が増えているという。被害者５６９人のうち４７４人が知的障害者だった。
自治体が調べた発生要因（複数回答）は「介護技術の問題」（乱暴に扱うなど）が５６％、「職員の資質の問題」が５１％。一方、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係性の悪さ」（２５％）、「人員不足や多忙さ」（２３％）も少なくなかった。厚労省の担当者は「職場環境も虐待の要因にあり、研修の実施や処遇改善を図りたい」としている。【熊谷豪】