【ワシントン清水憲司】米フェイスブックは１５日、虚偽の情報を記事化した「偽ニュース（フェイクニュース）」対策の導入を発表した。偽ニュースと見られる情報が発信された場合、利用者の報告をもとに、第三者組織に調査を依頼する仕組みだ。偽ニュースと判断されれば、「Ｄｉｓｐｕｔｅｄ（真偽が問われている）」と表示し、フェイスブック上でシェア（共有）されにくくする。
利用者が偽ニュースと見られる情報を見つけた場合、画面上のボタンを押して報告する。フェイスブックが真偽を判断することは避け、事実確認を行う民間団体や報道機関が加盟する第三者組織に判断を委ねる。この表示がされた記事を読んだり、シェアしたりすることはできるが、シェアする際に警告を出すことで、シェア数は大きく減ると見込んでいる。また、フェイスブック上の広告として使えないようにし、偽ニュースの発信者が収益をあげられないようにする対策も実施する。当面は米国内でのサービスになりそうだ。
米国では大統領選中、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏を標的にした偽ニュースが横行し、選挙結果に影響したとの指摘が出ている。今月４日には「クリントン氏らがワシントンのピザ屋を拠点に、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースを読んだ男がピザ屋でライフル銃を発砲する事件も発生。フェイスブックなどに対策を求める声が上がっていた。
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日の声明で「フェイスブックはニュースを流通させる技術を構築する以上の責任を負っている」としたうえで、今回の対策は「その一歩に過ぎない」として、今後も対策強化を進める方針を示した。