ふるさと納税で財政が改善した上峰町の議会が、改善を理由に、自分たち議員への費用弁償を復活させる条例改正案を開会中の町議会に提案したことについて、同町のふるさと納税に寄付した人たちから「納税の用途と違う」と抗議の電話や電子メールが相次いでいる。こうした声を重く受け、議員の間でも「提案すべきではなかった」との意見が出ており、可決できるかどうかは微妙になった。

　町によると、報道で費用弁償復活の動きを知った寄付者から１５日午後１時までに「もっと町に役立つことに使うべきだ」「寄付金を返還してほしい」といった意見が３９件寄せられた。

　同町のふるさと納税の用途は大別して「まちづくり」「人づくり」「仕事づくり」「町長お任せ」の４項目。武広勇平町長は１５日、記者会見し「ふるさと納税を費用弁償に利用することは一切ない」と述べた。

　問題の条例改正案は、本会議や委員会に出席した議員に１日一律２千円の費用弁償を支給する内容。町議会は財政難を理由に２００４年度から段階的に費用弁償を減らしていたが、同町のふるさと納税額は昨年度約２０億６千万円、本年度も既に約２０億３千万円（１１月末時点）に達し、９日の定例会開会日に同案を議員提案した。

　町長に権限がある予算措置が必要にもかかわらず、町執行部と事前に協議していなかったことから、武広町長も不快感を示していた。

＝2016/12/16付 西日本新聞朝刊＝

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