東京江戸川放射線

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、それに除染などの費用について、国はこれまで１１兆２０００億円と試算していました。９日開かれた原発事故の費用負担の在り方などを検討する国の有識者会議で、経済産業省は今後の費用の見通しを示しました。

それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。

国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も含めて、すべての電力利用者に負担してもらう仕組みにする方針です。費用の一部は電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。

東京電力の廣瀬直己社長はＮＨＫの取材に対し、「これ以上、国民負担が増えることのないように、われわれとしてしっかりやっていく」と述べました。
有識者会議 原発の共同事業化を提言
今回、国の有識者会議は、原発事故関連の費用が大きく膨らむ見通しとなったことを受けて、東京電力に対し、できるだけ自力で費用を賄えるよう抜本的な経営改革を求めています。

この中では、新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業や、送配電事業などで、ほかの大手電力会社などと共同事業体を設立し、その後、再編や統合を目指すべきだとしています。とりわけ再稼働の見通しが立っていない柏崎刈羽原発に関しては、「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請して改革を行うべき」として、できるだけ早い対応を求めています。

有識者会議はこうした再編や統合は東京電力が主体的に行う一方、「国の役割もある」としていて、会社任せにせず、国も一定程度、関与して電力会社どうしの事業再編を促すよう求めています。

東京電力は、年明けから原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの支援を受けるのに必要な新しい１０年間の収支計画、「総合特別事業計画」の策定を始めることにしていて、有識者会議が年内にまとめる提言も計画に反映させることにしています。
世耕経産相「費用増加ありえる 低減努力が重要」
福島第一原発事故に関連する費用の総額が、２１兆円余りに膨らむ見通しを示したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、それぞれの事業の進捗（しんちょく）に伴い、予見できなかった要因によって費用が増加することもあり得ると言える。一方、廃炉技術の革新＝イノベーションや除染作業の効率化などで費用の低減といったことが出てくる可能性もあり、努力を進めることが重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800891000.html

２０２０年東京五輪の追加競技に決まった野球・ソフトボールで検討中の福島県での一部開催案を巡り、世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）が、「首都圏の第２球場」の確保を福島開催の条件とする文書を大会組織委員会に送付していたことが分かった。

　組織委は「第２球場」案に難色を示しており、調整難航は必至で、福島開催決定は来年春以降にずれ込みそうだ。

　スイスのローザンヌで行われている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席中の森喜朗組織委会長が７日、読売新聞の取材に明らかにした。理事会では、主会場の横浜スタジアム（横浜市）での開催を承認したが、福島開催決定は先送りされた。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20161208-OYT1T50086.html

　原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊　うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。うみラボに同行した。【須山勉】

地元、ブランド復活期待
　うみラボは３年前に活動を始めた。福島沖の放射性物質の海洋汚染について国や東京電力など人任せにはせず自ら調べ、状況を全国に発信している。

　先月１３日、福島県いわき市久之浜港から釣り船に乗った。東電福島第１原発の２キロ沖で全長９０センチ、重さ７．７キロの大型ヒラメが釣り上げられた。仕留めたのは東京からプライベートで参加し、生まれて初めて釣りざおを握ったという公務員の川西恵理子さん。９０センチ級は釣りのベテランでもめったに釣れない。

　ヒラメは冷蔵され、うみラボに協力するいわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の獣医師、富原聖一さんが解体した。脳の近くにある「耳石（じせき）」の輪紋から「推定１１歳。ヒラメの寿命は１２歳程度との論文があり、最高齢クラスとみられる」（富原さん）。測定器にかけた切り身１キロから検出された放射性セシウムは１４．６ベクレルで、国の基準値を下回った。

　うみラボ共同代表の小松理虔（りけん）さん（３７）は「これほど高齢のヒラメの測定は初めてで、数十ベクレルは出ると思っていた。想像以上に低くて安心した」と話した。原発事故当時に成魚で代謝が低く、活動範囲が広くないと高い数値が出る傾向があるというが、事故から時間がたち魚の代替わりも進んでいる。うみラボでは、２０１４年７月のヒラメ（全長５６センチ）から１３８ベクレルを検出したのが最高という。

　いわき沖のヒラメは「常磐もの」として高く評価され、ブランド復活への期待が地元で高まっている。小松さんは「県や漁協も福島沖で取れた魚の放射性セシウムの測定値を公表しているが、原発に近い海域のサンプルは少ない印象がある。安全の根拠となる情報をもっと踏み込んで発信することが、福島のヒラメの価値を高めていくのではないか」と指摘している。

セシウム濃度低下傾向
　福島県は２０１４年３月～今年５月、県沿岸から約１００キロまでの海域で取れたヒラメ１０７８検体を調べたところ、１キロ当たりの放射性セシウムは平均９．７ベクレルで、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を全て下回った。

　地元漁協は福島第１原発の半径２０キロを除く海域で試験操業を実施しているが、県によると、１５年４月以降に取れた魚で国の基準値を上回った例はなく、ヒラメも含めほとんど検出されていない。

　これを踏まえ国は今年６月にヒラメの出荷制限を解除。９月には試験操業の対象種に加えられた。

　原発事故後、国は県沖で取れる４４種類の魚介類について出荷制限を指示。現在はイシガレイやクロダイなど１５種類まで減少している。

　東京大の八木信行准教授（水産経済学）は「原発事故当時に浅瀬にいて多量の放射能を浴びた魚もいれば、深い海域で被害を免れた魚もいるなど一概に言えない要素もあるが、福島沖で取れる魚のセシウム濃度は全体的に低下しつつある」と話している。

http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00e/040/186000c

　経済産業省は５日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や賠償事業について、国が長期に関与を続ける方向性を示した。政府が東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営を管理する実質国有化の期間が延びる可能性がある。柏崎刈羽など福島第１以外の原発に関しては再稼働に向け「他電力の協力もちゅうちょなく要請」すると明記。原発事業は東電任せにせず廃炉や再稼働の道筋をつける方針を明確にした。

　５日午前に開いた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」で、経営改革の方向性を示した。東電の送配電事業などは先行的に再編した燃料・火力部門をモデルに、統合・再編を進めるとした。国が関与を続ける福島第１の事故処理と、「早期自立」を促す送配電などとの違いを鮮明にした。

　経産省は福島第１原発の事故処理について「国も被災地復興には前面に立つ」と改めて強調。巨額の廃炉費用を積み立て、管理する基金をつくるほか、賠償費用は新電力も含めて電力の全利用者から公平に回収する方針も正式に表明した。

　送配電事業の効率化で生まれる利益も廃炉費用に優先的にあてる。東電ＨＤの広瀬直己社長は委員会の中で、送配電部門の営業費用を最も効率化の進んだ国内電力並みに下げれば、「1000億円単位で利益が生まれる」と述べた。

　廃炉費用の中核原資となる柏崎刈羽原発に関しては、地元から不信感を持たれている東電以外の電力会社がかかわることで、早期の再稼働につなげる考えだ。同原発を巡っては再稼働に慎重な米山隆一氏が10月に新潟県知事に就任したことで不透明感が強まっていた。

　委員会では、東電が国の管理下から脱して自立経営に戻るまでのシナリオも議論した。東電の今の経営計画では、過半数を持つ国の議決権を2017年度以降に引き下げていく計画だ。今後、国の長期関与と議決権の引き下げの関係を整理し、改めて「脱・実質国有化」の時期を検討する。企業風土の変革についても意見交換し、次代を担う若手を登用することが必要との認識で一致した。

　委員会は東電の経営改革や福島第１原発の廃炉・賠償費用の負担のあり方を話し合う有識者会議。開催は５回目。経済同友会の小林喜光代表幹事や日本商工会議所の三村明夫会頭らが参加した。年内に提言案をまとめ、東電はそれを踏まえ再建計画を改定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0Z_V01C16A2MM0000/

　２０１９（平成３１）年４月の全面再開を目指し再整備が進むＪヴィレッジ（楢葉、広野町）で、施設内の食堂「ハーフタイム」が２９日、閉店した。東京電力福島第１原発の事故収束と廃炉に向けた対応拠点となってきたＪヴィレッジ唯一の食堂として作業員や東電社員、帰還した地域住民らに温かい料理を提供、食で復興を支えてきたが、ひとまず役目を終えた。
　ハーフタイムは、元Ｊヴィレッジ総料理長でサッカー日本代表専属シェフの西芳照さん（５４）＝広野町＝が１１年９月に営業を再開。朝食やランチ、弁当、夕食と手作りの料理を振る舞い続けてきた。西さんは「あっという間の５年間。大変なことばかりだったが、やって良かった。少しは復興の役に立てたと思う」と感慨深げに語った。
　最終日の午前６時。ロビーに人けはなかった。再整備工事に入るためバスの乗車場はグラウンドに移り、月末に迫った閉館準備がほぼ済んだためだ。ハーフタイムも引っ越しが進み、残ったのは最小限の食材と道具だけ。開店から３０分がたつとにぎわいだし、東電社員１１８人分の朝食が並んだ。
　「『もう終わりなんだ』というのが信じられない。やはり寂しい」。スタッフの伊関洋士郎さん（３７）＝いわき市＝は接客や片付けに追われながらフロアを見つめた。平工高サッカー部ＯＢでサッカー好きの伊関さん。「変わり果てたＪヴィレッジのため力になりたい」と２年前から勤めた。今後は西さんが広野町で営むレストラン「アルパインローズ」で働く。Ｊヴィレッジは芝生が茂る"サッカーの聖地"として再生され、新しいホテルとレストランも造られる。「子どもたちが戻り、サッカーでにぎわいを取り戻す日が楽しみ」。再び店を構えたいという西さんの決意は揺るぎない。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161130-131051.php

　国立研究開発法人「水産研究・教育機構中央水産研究所」の研究グループは、本県沿岸の魚類に含まれるストロンチウム９０の濃度は東京電力福島第一原発事故前と同程度で推移しており、ストロンチウム放出による影響はほとんど受けていないとする研究結果をまとめた。
　２９日、いわき市の中央台公民館で開かれた県漁協組合長会議の席上、同研究所の担当者が報告した。
　研究グループは事故直後から今年にかけ、福島第一原発の半径２０キロ圏内を中心に採取したコウナゴやマダラなど２２魚種３９検体のストロンチウム９０の濃度を調査した。ストロンチウムは骨にたまりやすいため、検体の一部には骨組織の多いアラの部分を使用した。
　この結果、１キロ当たりのストロンチウム９０の濃度は大半が検出下限値未満か１ベクレルを下回る数値で、研究グループが関係省庁や都道府県などの放射線調査の結果から算出した震災前の濃度と同程度だった。最大値は平成２３年１２月に採ったシロメバルの１キロ当たり１・２ベクレルだった。
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　組合長会議では、試験操業の対象魚種にババガレイとアカカマスを追加することを正式に決めた。２種の追加で対象魚種は計９４種となった。

　県は２日、福島市岡部の民家の庭先で死んでいたオオハクチョウ１羽を簡易検査した結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。北海道大で確定検査し、強毒性の高病原性（Ｈ５Ｎ６亜型）ウイルスかどうか確認する。県内で陽性反応が出たのは平成２３年２月以来。養鶏業者は防疫対策を急ぎ、専門家は衛生管理の徹底と冷静な対応を促している。

　県によると、２日午前７時ごろ、体長約１メートルのオオハクチョウが死んでいるのを住民が発見し、警察を通じて県に通報した。簡易検査で陽性となった検体を確定検査した場合、（１）陽性かつ高病原性（２）陽性だが高病原性でない（３）陰性－のいずれかの結果になるという。判明まで数日から１週間程度かかる。
　環境省は同日、現場から半径１０キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、見回りの頻度を上げた。重点地区は福島、伊達、桑折、川俣の４市町の一部。県は急きょ、関係部局の連絡会議を開いた。高病原性だった場合、県内に８カ所あるガンカモ類やハクチョウが千羽以上羽を休める大規模飛来地の監視態勢をさらに強化する。
　県によると、今年度の全国での陽性件数は２日午後６時現在で４１件に上っている。

■野鳥集まる場避けて　近隣小学校で注意呼び掛け
　オオハクチョウの死骸が発見された場所の近くにある岡山小は、各家庭に注意喚起のメールを送った。市はホームページで野鳥が集まる場所を避けるよう呼び掛けた。
　川俣町特産の地鶏「川俣シャモ」の製品を生産・販売する町農業振興公社は鳥がいる場所に近づかないよう改めて社員に周知した。笠間英夫社長（６１）は「感染の波が近くまで来ているように感じる。より緊張感を持って対応したい」と語った。福島市の阿武隈川沿いにある飛来地にハクチョウを見に来ていた同市の主婦山口由美さん（４３）は「地元で発生したと知って驚いた」と述べた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016120336981