除染廃棄物の再生利用 実証事業を今月開始へ 福島12月12日 17時33分

福島県の除染で出た廃棄物を道路や防潮堤などの建設資材として再生利用する方法を検討している環境省の有識者会合が開かれ、実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量などを確認する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。

福島県の除染で出る廃棄物は最大で東京ドーム１８杯分と見込まれ、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や鉄道の盛り土、それに防潮堤などの建設資材として、全国の公共事業で再生利用し、廃棄物の量を減らす方針です。

この方法を検討している環境省の有識者会合が、１２日都内で開かれ、再生利用に使う廃棄物の管理などに関する実証事業を、今月にも福島県南相馬市で始めることが報告されました。

実証事業では、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った廃棄物１０００立方メートルを使って実際に盛り土を築いた上で、周囲の放射線量の測定や大雨などの災害による土の流出対策などを数年間にわたって行い、再生利用の安全性について確認することにしています。

廃棄物の再生利用をめぐっては、廃棄物を安全に管理し放射性物質の影響を監視する態勢を長期間、維持できるのかや、公共事業に使う上で地元の理解は得られるのかが懸念されていて、１２日の会合でも利用先を確保するには国民的な議論が必要だといった指摘が寄せられました。