民生委員 全国で８７００人余不足 １０年で２．８倍に12月11日 17時04分

民生委員制度は、大正６年に岡山県で生活に困った人を助けるため設けられた済世顧問制度が始まりとされ、来年で１００年を迎えます。
民生委員は、児童委員も兼務し、独り暮らしの高齢者や父子家庭、母子家庭などを訪問して相談に乗ったり、福祉の窓口を紹介したりするほか、地域を歩いて災害時に避難の助けが必要な要援護者の情報を把握するなどの活動も行います。

民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職の地方公務員ですが、ボランティアという位置づけです。このため、給与はなく、交通費や通信費などの活動費が支給されますが、自治体によって金額は違います。

国が参考として出している基準では、東京２３区や政令指定都市では２２０世帯から４４０世帯につき１人、人口１０万人未満の市では１２０世帯から２８０世帯につき１人の民生委員を配置することになっていて、昨年３月末の時点で全国で２３万人余りが活動しています。

民生委員の不足は、特に都市部で深刻になっています。
広島市の市全体の欠員の割合は５．１％ですが、中心部の中区では１０．５％で、市全体の２倍を超えています。
中区で鉄工所を営む住本幸次郎さん（７１）は、仕事のかたわら、２１年間民生委員を続けてきましたが、年齢を重ねて仕事と活動の両立が難しくなる中、今回の改選で民生委員を退任しました。しかし、後任は見つかりませんでした。

広島市など政令指定都市では、２２０世帯から４４０世帯につき１人の民生委員が配置されていますが、欠員が出た場合は隣のエリアの民生委員がカバーしなければならず、負担がさらにのしかかることになります。
住本さんは「生活のために仕事もしなければいけないし、限界が来た。逃げたような気がして、残った人たちには申し訳ない」と話しています。

都市化が進んだことで、民生委員の担い手の確保が難しくなったという地域も出てきています。
北陸有数の都市、金沢市では、これまで民生委員の充足率が高く、今回も１０９７人を確保し、定数をわずか８人下回るだけにとどまりました。それでも、市によりますと民生委員の確保は年々、難しくなっているといいます。

その背景の一つにあるのが、大規模なマンションの増加です。
金沢市では、新幹線の開業などで街が発展し、新しいマンションが次々に建てられています。金沢駅近くの此花地区で、民生委員のグループの会長を務める法村龍夫さん（７２）は、高齢者の世帯などを訪ねて、健康状態を確認したり悩み事の相談に応じたりする活動を続けています。

法村さんの地区では、大規模なマンションごとに民生委員かそれをサポートする「まちぐるみ福祉活動推進員」を配置できないかと考えていました。マンションの住民以外では、入り口がオートロックのため中に入りづらく、直接会うには入り口のインターフォン越しで用件を伝えなければならず、時間も手間もかかるからです。

しかし、住民と接触しづらいうえ、新しい世帯は町内会に加入しないケースが多いため、情報が少なく候補者を選ぶ段階から難航しました。このため、地区に７つある大規模マンションのうち、２つでは担い手が見つかっていません。

法村さんは「オートロックのマンションがだんだんと増え、民生委員が初めて回るのも大変になっている。管理人や住民とうまくコミュニケーションが取れればスムーズに行くと思うので、人間関係を築いていきたい」と話しています。

全国民生委員・児童委員連合会によりますと、民生委員に求められる役割は、地域社会の変化に伴って増えてきているということです。
中でも、東日本大震災の発生後に災害対策基本法が改正され、自力では避難が難しいお年寄りなど災害時要援護者の名簿を作成することが自治体に義務づけられたことで、要援護者を把握する作業を民生委員が依頼されるケースが多いということです。

また、昨年度の通報件数が１０万件を超え、過去最多となった児童虐待の問題についても、地域に支援が必要な家庭がある場合、民生委員が見守ってほしいと児童相談所から求められることが多くなっているということです。
さらに、高齢者を狙った振り込め詐欺が後を絶たない中、自治体から高齢者の世帯に注意を呼びかけるちらしを配ってほしいという依頼も増えているということです。

高齢化、核家族化に伴い見守りが必要な世帯がますます増える一方で、福祉行政の人員は限られており、ボランティアである民生委員への負担が大きくなっているのが現状です。

東日本大震災の被災地では、民生委員も被災し、なり手の不足が深刻化する一方、求められる役割は増え続け、負担が重くなっています。
震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市では、定員１８３人のうち３４人が欠員となっています。

気仙沼市の民生委員、齋藤正男さん（７７）は、仮設住宅で暮らしながら、震災前に住んでいた地域の高齢者などおよそ２００世帯の見守りをほかの２人の民生委員とともに担当しています。齋藤さん自身も震災の津波で自宅を流され、１年後、岩手県に自宅を再建しましたが、後任が見つからないため、引っ越しできないまま今も仮設住宅での暮らしを続けています。

震災後、担当する２００世帯の人たちは仮設住宅や民間の借り上げ住宅、最近では災害公営住宅など、市内各地でバラバラに暮らしています。以前は近所に暮らす人ばかりのため歩いて回っていましたが、今はマイカーを使って訪問しなければなりません。

相談内容も、震災後は住まいの再建や生活困窮者に対する支援制度など、これまであまりなかった相談が急増しています。相談の際に仕組みを説明しなければならないため、齋藤さんは県や市が行う説明会に多い月には６回参加しています。
齋藤さんは「私も高齢になり、自宅で暮らしたいのですが、誰にも相談できない方々が最後に連絡するのが民生委員だと思うので、残された人が心配で辞めることができません」と話していました。

「子どもの貧困」が社会問題になるなど、社会情勢の変化に伴って民生委員の活動も多様化しています。
広島市安佐北区の落合地区では、３年前から、民生委員が地元の大学生に協力を呼びかけ、地域の福祉センターで毎週土曜日に無料の学習塾を開いています。
また、家庭で満足な食事がとれない子どもたちには朝食の提供も行ってきました。
こうした活動を通して、虐待を受けている子どもの保護につなげたケースもあったということです。
民生委員は「高齢者への支援が主体だったが、幅広く子どもたちへの支援も求められている。しっかりと見守っていかないといけない」と話しています。

こうした中、民生委員の負担を減らそうという取り組みが各地で始まっています。
このうち広島市では、１年前から民生委員の活動を手伝う「協力員制度」を始めました。

安佐北区の香川邦子さんは「補佐的なことだったら自分にもできるのではないか」と思い、去年１２月、協力員になりました。この１年、お年寄りの見守りや配布物を配る活動を手伝うなど、７５歳となった民生委員の活動をサポートしてきました。
やりがいを感じるようになった香川さんは、今回の改選で正式に民生委員になりました。香川さんは「協力員の経験で実務もある程度わかったので、民生委員になる決断ができた」と振り返ります。

広島市では、今回、香川さんのように協力員から民生委員になった人は合わせて１３人に上り、協力員の活動が後任の育成にもつながっています。

大阪府全体では７８０人余りの民生委員が足りない状態です。
こうした中、大学生に民生委員の活動を体験してもらい、担い手の確保につなげようという全国で初めての取り組みを始めています。

大阪府が若者に目を付けた理由は、ことし２月に行ったアンケートで、民生委員への意欲があると答えたのは、年代別に見ると２０代以下が２８％と最も高かったことです。東日本大震災などをきっかけにボランティアへの意欲が芽生えているのではないかと考えたといいます。

ことし８月に開いた民生委員の体験会には、関西の３つの大学の学生２０人余りが参加しました。参加者の１人、関西学院大学４年の宮崎智也さんは、大学の福祉を学ぶゼミで地域を訪ね、お年寄りや子どもとふれあった経験から、民生委員に興味を持ったといいます。

民生委員と一緒に高齢者の自宅を訪問し、引きこもりがちになっているという７８歳の女性から、食事などふだんの生活の様子や体調などを細かく聞き取り、どんな支援が必要か把握することが重要だと学びました。さらに、健康に不安を抱えているお年寄りについては、体調に異変があったときに備えて、緊急の連絡先を目立つ場所に置いておくよう民生委員がアドバイスしていることを知りました。

宮崎さんは「信頼関係を作ることが大切で、民生委員はそういう存在にならなければいけないと感じました。やりがいを感じたので、地域への貢献が少しでもできるよう関わっていきたい」と話していました。
大阪府の担当者は「民生委員の体験を通じて１人でも多くの学生が民生委員になってもらえれば非常にありがたい」と話しています。
大阪府は、民生委員の活動を体験した大学生たちの報告会を先月開き、その中で、大学生から出された提言を府のホームページで公開しています。
また、来年度は参加者の数を増やし、担い手の掘り起こしにつなげたいとしています。