使用済再生可能エネルギー設備関連

再生可能エネルギーの導入拡大は、温室効果ガスの排出削減、エネルギーセキュリティ、新規産業・雇用創出、震災復興等の観点から注目されており、平成24年7月から開始した再生可能エネルギーの全量買取制度により、今後大幅な導入拡大が見込まれています。

太陽光発電や風力発電については、導入初期段階（国庫補助等の支援制度が開始された1990年代中頃）の発電設備が使用済みとなって排出され始めていますが、現時点では処理システムは確立されていません。しかしながら、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが見込まれています。このため、CO₂の排出削減につながる再生可能エネルギーの大量導入を支えるためには、使用済再生可能エネルギー設備の適正な処理方法やその体制について検討を進める必要があると考えられます。

また、再生可能エネルギーについては、一般的に発電等のエネルギー生産時には温室効果ガスを排出しませんが、設備の製造・廃棄段階等においては排出します。このため、一旦使用済みとなった設備や部品のリユース・リサイクルを行うことは、エネルギー生産時だけでなく設備製造段階のCO₂の排出削減にもつながります。さらに、貴金属やレアアース等の回収による資源の有効利用や、有害物質の適正処理にも資することが期待されます。

このため、環境省では、経済産業省と連携して使用済再生可能エネルギー設備（特に、太陽光発電設備、太陽熱利用設備及び風力発電設備）の撤去、運搬、リユース・リサイクル及び適正処分までの一連の工程に関する試験や調査検討を行ってきました。これらの検討を踏まえて、平成27年度に「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書」及びロードマップをとりまとめました。

ロードマップに沿った施策の一環として、平成28年度に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」を公表しました。今後、関係者に対する本ガイドラインの周知に取り組んでゆき、使用済太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けて取り組んで参ります。

（過去の検討の資料について）

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