環境保護局長官に温暖化対策反対の急先ぽう12月8日 12時07分

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アメリカのトランプ次期大統領は、次の環境保護局の長官にオバマ政権が主導する温室効果ガスの削減など、温暖化対策に強く反対してきた州の司法長官を起用する方針を固め、温暖化対策が後退するものと受け止められています。

トランプ次期大統領の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏は７日、記者団に対して、トランプ氏が、環境問題に取り組む環境保護局の次の長官に、南部オクラホマ州で州の司法長官を務めるスコット・プルイット氏を起用する方針だと明らかにしました。

オバマ政権は、温暖化対策として、火力発電所から排出される二酸化炭素の量を大幅に削減する規制を導入しましたが、プルイット氏は、石炭や石油業界と近く、全米の３０近い州とともに、規制見直しを求める訴えを連邦裁判所に起こすなど、現政権の温暖化対策反対の急先ぽうとして知られています。

大統領選挙を通じて、地球温暖化の国際的な枠組み、パリ協定から脱退すると主張してきたトランプ氏は、選挙の後のアメリカメディアのインタビューで、柔軟な姿勢に転じる可能性も示唆したため、対応に変化があるか注目されていました。

しかし、今回の人事で、温暖化対策を見直す姿勢が示された形で、国際社会からは、アメリカが主導してきた温暖化対策が後退することへの懸念が高まることが予想されます。