青森県知事 鳥インフルの風評被害防止策推進を要請
青森市の2つの農場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、青森県の三村知事が農林水産省を訪れ、風評被害の防止策の推進などを要請しました。
青森市の2つの農場で食用のアヒルから「H5N6型」の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、青森県の三村知事は8日農林水産省を訪れ、齋藤副大臣と面会しました。
この中で、三村知事は今月4日までに2つの農場ですべてのアヒルを処分し、ウイルスを封じ込める作業を終えたことを報告しました。そのうえで、「地域経済に影響する」として、食品への風評被害の防止策を国として推進することを要請しました。また、家畜を処分した農場の経営者への国からの交付金を早期に支払うことや、県などが処分作業を行う際に必要となる資材への国の補助を防寒着にも拡大することを要請しました。
これに対し齋藤副大臣は、食品の安全性については適切に情報提供を行い風評被害の防止に努めるとともに、交付金なども迅速に支払う考えを示したということです。
会談のあと、三村知事は「国からは誠意ある回答をいただいたと思う。流通している鳥肉や卵は安全なものだということは消費者に知っていただきたい」と述べました。
この中で、三村知事は今月4日までに2つの農場ですべてのアヒルを処分し、ウイルスを封じ込める作業を終えたことを報告しました。そのうえで、「地域経済に影響する」として、食品への風評被害の防止策を国として推進することを要請しました。また、家畜を処分した農場の経営者への国からの交付金を早期に支払うことや、県などが処分作業を行う際に必要となる資材への国の補助を防寒着にも拡大することを要請しました。
これに対し齋藤副大臣は、食品の安全性については適切に情報提供を行い風評被害の防止に努めるとともに、交付金なども迅速に支払う考えを示したということです。
会談のあと、三村知事は「国からは誠意ある回答をいただいたと思う。流通している鳥肉や卵は安全なものだということは消費者に知っていただきたい」と述べました。