与党などの賛成多数で「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」を可決した衆院本会議＝国会内で２０１６年１２月６日午後１時１２分、中村藍撮影
カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は６日の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られた。自民党は党議に反して３人が退席。自主投票の公明党も賛否が割れたが、自民党は今国会での成立は譲らない方針だ。民進党など３党は抗議して退席し、共産党は反対した。
公明党は石井啓一国土交通相ら２２人が賛成、井上義久幹事長ら１１人が反対、２人が欠席した。自民党の中谷元（げん）前防衛相は退席後、記者団に「ギャンブル依存症対策が不足している」と語り、丹羽雄哉元厚生相、村上誠一郎元行政改革担当相も「所用がある」などと説明した。民進党はその後、法案への反対を正式に決めた。
カジノ法案はカジノやホテル、国際会議場などが一体となった大規模施設の整備を政府に促す内容。政府は成立すれば１年をかけ、規制基準やギャンブル依存症対策を盛り込む「実施法案」を策定する。
実施法案が成立すれば、ＩＲ開設を希望する地方自治体と運営事業者から実施計画の提出を受け、選定作業に入る。実際のカジノの開業は「早くても２０２０年東京五輪・パラリンピックの後になる」（提出議員）としている。
衆院本会議では秋元司内閣委員長（自民党）が「ＩＲの整備が観光や地域経済の振興に寄与する」と報告。菅義偉官房長官も記者会見で「観光立国を目指す我が国にとって、観光・地域振興が期待される」と意義を強調した。
一方、民進党の大串博志政調会長は記者団に「経済効果も明らかではない。論点が払拭（ふっしょく）されていない」と発言。共産党の穀田恵二国対委員長は「カジノは賭博でモノを生み出さない。成長戦略と言えないのは誰の目にも明らかだ」と批判した。
参院では７日の本会議で審議入りする。自民党は早ければ９日の本会議で成立させる構えだ。法案を審議する内閣委の委員長は民進党の難波奨二氏だが、自民党は審議が進まない場合、「解任も辞さない」（参院幹部）としている。【加藤明子、樋口淳也】