天皇退位の是非、７０年前からの宿題　帝国議会でも論戦

　天皇陛下の退位をめぐる議論が政府の有識者会議で進んでいる。天皇自らが象徴天皇制のありように鑑みて、務めを果たせないと考えた場合に退位を認めるべきかどうか。現行憲法ができて間もない終戦直後の帝国議会でも論じられていた。

　皇位継承を法律で定めた皇室典範は退位を認めていない。今月、有識者会議が始めた専門家からのヒアリングの焦点は、陛下が高齢を理由に意向をにじませた退位の是非と、退位を認める場合の法整備のあり方だ。専門家ら計１１人からのこれまでの聞き取りでは意見が割れている。

　皇室典範案を審議した１９４６年１２月の貴族院（４７年に廃止）でも、退位制度を設けるべきだとの主張があった。前月公布の新憲法で天皇が「国の象徴」になり、「道徳的責任感は重大になる」と受け止められるなかで、昭和天皇が戦争責任を感じて退位を望む可能性が想定された。

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