安倍首相とプーチン大統領が会談
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ペルーを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は先ほど終わりました。会談の内容はまだ明らかになっていませんが、両首脳は、来月のプーチン大統領の日本訪問に向けて、平和条約交渉の前進や経済協力プランを具体化するための協議を加速させることを確認したものとみられます。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するためペルーの首都リマを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前７時半ごろから、滞在先のホテルで、ロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、会談は１時間余り後の午前８時半すぎに終わりました。
会談の冒頭、プーチン大統領は両国の政治・経済レベルの対話が活発化していることを歓迎する考えを示したうえで、「本日はこのすべての分野に関していろいろと確認をとりたいと考えている」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は「ウラジーミル（プーチン大統領）の訪日に向けて幅広い分野で活発な議論が行われ、そして準備が進んでいることを歓迎したい。私の地元、山口県長門市においても準備に向けて大変、盛り上がっている」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、山口県長門市で会談した翌日、東京で経済関係について議論したいという考えを示したうえで、「ウラジーミルの山口県長門市訪問は１か月後に迫ったわけだが、当地において平和条約の問題、さらには経済協力の問題などについて、話をしたい」と応じました。
会談を前に、日ロ両政府はＡＰＥＣの閣僚会議に合わせて事務レベルの協議を行い、平和条約交渉と並行して議論している経済協力のプランについて、今後の進め方などを盛り込んだ作業計画を取りまとめました。会談には、世耕ロシア経済分野協力担当大臣も同席し、こうした作業計画の内容などを両首脳に報告したものと見られます。
会談の内容はまだ明らかになっていませんが、両首脳は、来月のプーチン大統領の日本訪問に向けて、平和条約交渉の前進や経済協力プランを具体化するための協議を加速させることを確認したものとみられます。
会談の冒頭、プーチン大統領は両国の政治・経済レベルの対話が活発化していることを歓迎する考えを示したうえで、「本日はこのすべての分野に関していろいろと確認をとりたいと考えている」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は「ウラジーミル（プーチン大統領）の訪日に向けて幅広い分野で活発な議論が行われ、そして準備が進んでいることを歓迎したい。私の地元、山口県長門市においても準備に向けて大変、盛り上がっている」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、山口県長門市で会談した翌日、東京で経済関係について議論したいという考えを示したうえで、「ウラジーミルの山口県長門市訪問は１か月後に迫ったわけだが、当地において平和条約の問題、さらには経済協力の問題などについて、話をしたい」と応じました。
会談を前に、日ロ両政府はＡＰＥＣの閣僚会議に合わせて事務レベルの協議を行い、平和条約交渉と並行して議論している経済協力のプランについて、今後の進め方などを盛り込んだ作業計画を取りまとめました。会談には、世耕ロシア経済分野協力担当大臣も同席し、こうした作業計画の内容などを両首脳に報告したものと見られます。
会談の内容はまだ明らかになっていませんが、両首脳は、来月のプーチン大統領の日本訪問に向けて、平和条約交渉の前進や経済協力プランを具体化するための協議を加速させることを確認したものとみられます。
ロシアは北方領土の発展を重要課題に
ロシア政府は北方領土の発展を重要課題と位置づけ、開発に力を入れています。北方領土などの開発に向けて２００７年にスタートさせた国家計画の下で、空港と道路などのインフラの整備や病院などの建設を進めてきました。
プーチン政権は、今後１０年間でさらにおよそ１１００億円を投じて、島の住民の生活水準を向上させるための対策を進める方針を打ち出しています。また、北方領土に「経済特区」を設置し、進出する企業に対する法人税などの税率を大幅に軽減するなど、島への企業誘致も進めています。
ロシアにとって北方領土は、天然ガスや石油、水産資源などが豊富で、経済的にも重要であるだけでなく、アジアとヨーロッパをつなぐ北極海航路の出入り口ともなっていることから、地政学的にも重要視されています。
さらに、ロシア政府は国防上も北方領土を重視する姿勢を示しています。ロシア軍が駐留している択捉島と国後島では、兵士の宿舎などの関連施設の建設や建て直しが進められているほか、ことし、ヘリコプターを搭載し、機関砲も備えた最新型の警備船などが新たに北方領土に配備されました。
ここ数年は、メドベージェフ首相や政府高官などが相次いで北方領土を訪問していて、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとして自国の領土として開発を加速させる立場を鮮明にしています。
プーチン政権は、今後１０年間でさらにおよそ１１００億円を投じて、島の住民の生活水準を向上させるための対策を進める方針を打ち出しています。また、北方領土に「経済特区」を設置し、進出する企業に対する法人税などの税率を大幅に軽減するなど、島への企業誘致も進めています。
ロシアにとって北方領土は、天然ガスや石油、水産資源などが豊富で、経済的にも重要であるだけでなく、アジアとヨーロッパをつなぐ北極海航路の出入り口ともなっていることから、地政学的にも重要視されています。
さらに、ロシア政府は国防上も北方領土を重視する姿勢を示しています。ロシア軍が駐留している択捉島と国後島では、兵士の宿舎などの関連施設の建設や建て直しが進められているほか、ことし、ヘリコプターを搭載し、機関砲も備えた最新型の警備船などが新たに北方領土に配備されました。
ここ数年は、メドベージェフ首相や政府高官などが相次いで北方領土を訪問していて、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとして自国の領土として開発を加速させる立場を鮮明にしています。
ロシアは経済協力を重視
ロシアは、日本と北方領土問題を含む平和条約交渉を進めるにあたって、経済協力を重視する姿勢を示してきました。
ことし５月にロシア南部のソチで行われた日ロ首脳会談で、日本側が極東地域の産業振興策やエネルギー分野での協力などを盛り込んだ８項目の協力プランを提案したのに対して、プーチン大統領は「すばらしい」と述べて高く評価しました。
続いて、９月に日ロ首脳会談が行われた極東のウラジオストクで、安倍総理大臣がプーチン大統領に北方領土問題解決に向けた協力を呼びかけたのに対し、プーチン大統領は「解決策を探すことは難しいが可能であり、安倍総理大臣の８項目の提案は唯一の正しい方法だ」と述べました。
両国の首脳間の対話が活発になり、日本で北方領土問題をめぐる期待感が高まっているとして、ロシア側からは日本をけん制する発言も相次ぎました。
先月下旬、プーチン大統領は日本との平和条約の締結の見通しについて、「期限を決めるのは不可能で有害だ」と述べるとともに、中国と国境画定で合意した例を挙げて、「中国とは戦略的なパートナー以上のこれまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と述べ、交渉で歩み寄るには経済などの分野での協力関係が前提になると強調しました。
また、今月、日本を訪れたマトビエンコ上院議長は、平和条約交渉について、「２島や全島の引き渡しに関する交渉は一切行われていない。私たちは主権を譲り渡すことはできない」と述べ、交渉の進展に期待を寄せる日本側をけん制しました。
ロシアとしては、１８日に日本側とまとめた協力プランの作業計画に基づいて経済協力が着実に進むかどうかもにらみながら、日本との平和条約交渉に臨む構えです。
ことし５月にロシア南部のソチで行われた日ロ首脳会談で、日本側が極東地域の産業振興策やエネルギー分野での協力などを盛り込んだ８項目の協力プランを提案したのに対して、プーチン大統領は「すばらしい」と述べて高く評価しました。
続いて、９月に日ロ首脳会談が行われた極東のウラジオストクで、安倍総理大臣がプーチン大統領に北方領土問題解決に向けた協力を呼びかけたのに対し、プーチン大統領は「解決策を探すことは難しいが可能であり、安倍総理大臣の８項目の提案は唯一の正しい方法だ」と述べました。
両国の首脳間の対話が活発になり、日本で北方領土問題をめぐる期待感が高まっているとして、ロシア側からは日本をけん制する発言も相次ぎました。
先月下旬、プーチン大統領は日本との平和条約の締結の見通しについて、「期限を決めるのは不可能で有害だ」と述べるとともに、中国と国境画定で合意した例を挙げて、「中国とは戦略的なパートナー以上のこれまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と述べ、交渉で歩み寄るには経済などの分野での協力関係が前提になると強調しました。
また、今月、日本を訪れたマトビエンコ上院議長は、平和条約交渉について、「２島や全島の引き渡しに関する交渉は一切行われていない。私たちは主権を譲り渡すことはできない」と述べ、交渉の進展に期待を寄せる日本側をけん制しました。
ロシアとしては、１８日に日本側とまとめた協力プランの作業計画に基づいて経済協力が着実に進むかどうかもにらみながら、日本との平和条約交渉に臨む構えです。