iPhoneを米国内で製造する可能性について、Appleから製造を請け負う鴻海精密工業(Foxconn)が検討を始めたと日本経済新聞が報じている(Nikkei Asian Reviewの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事、 MacRumorsの記事)。

ドナルド・トランプ次期米大統領は米国企業に米国内で製品を製造させると公約している。Appleは6月、FoxconnとPegatronに米国内での製造を検討するよう要請しており、Foxconnは要請を受け入れたが、Pegatronはコストを懸念して断ったという。鴻海のテリー・ゴウ会長もコストの上昇が避けれらないことから乗り気ではないようだが、ゴウ氏の右腕とされるシャープの戴正呉社長は10月、Appleが米国での製造を決めたらそれに従うしかないことを示唆したとのこと。

Apple CEOのティム・クック氏は昨年12月、iPhoneの製造に必要なスキルを持った労働者が米国では確保できないとの考えをCBSのテレビ番組「60 Minutes」で語っている。トランプ氏は中国製品に45%の関税をかけるとも述べているが、実際にiPhoneを製造するにはサプライヤーも一か所にまとまっている必要がある。コストが大幅に上昇するようであれば、45%の関税を支払ってでも中国での製造を選択する可能性も指摘されている。一方、iPhone製造ラインの労働は過酷であると批判されており、米国の労働者がやりたがるかどうかという問題もあるようだ。