ゴルフ場利用税 地方財政審議会が廃止に反対

ゴルフ場利用税 地方財政審議会が廃止に反対
総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、来年度の税制改正で廃止を求める声もある「ゴルフ場利用税」について、利用税は市町村の貴重な財源だなどとして、反対する内容の意見書を高市総務大臣に提出しました。
地方財政審議会は、来年度の税制改正について、地方税の在り方に関する意見書を取りまとめ、18日に堀場勇夫会長が高市総務大臣に提出しました。

意見書は、ゴルフ場を利用する人にかかり廃止を求める声もある「ゴルフ場利用税」について、「財源に乏しい市町村の貴重な財源であり、今後とも維持していく必要がある」としています。
そのうえで、利用税の廃止を求める理由としてゴルフが東京オリンピックの正式競技になったことも挙げられていることについて、「オリンピックの正式競技とされたことは、課税の必要性や合理性に影響を及ぼす事柄ではない」として、「ゴルフ場利用税」の廃止などゴルファーに対する減税は不適当だとしています。

このほか、意見書は、タワーマンションで床面積が同じならいずれの階の部屋でも同じ税額の固定資産税が課税されていることについて、「高層階になるほど価格が高くなる傾向を反映した、より公平な案分方法を導入すべきだ」として、見直しを求めています。