憲法審査会 具体的な改正項目の議論は来年以降の見通し11月19日 5時34分

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衆参両院の憲法審査会では、与党と憲法改正に前向きな勢力が両院で改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、審議が再開されましたが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。

衆参両院で与党と憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占める中、衆議院ではおよそ１年５か月ぶりに、参議院ではおよそ９か月ぶりに、それぞれの憲法審査会で審議が再開されました。

自民党は、憲法改正に意欲を示す一方、「改正ありきの改正項目の絞り込みではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否の観点から議論を深めていく」と述べ、各党との合意を重視する姿勢を強調しました。

一方、民進党は、立憲主義や憲法の３原則を守るという認識を共有することが憲法改正の発議の大前提になるとしたうえで、時代の変化に合わせた憲法の在り方を幅広く議論していきたいという認識を示しました。

公明党は、現行憲法を維持して、新たな条文などを付け加える加憲を主張したほか、共産党は、改憲論議に反対する立場を表明し、日本維新の会は、自民・民進両党に改正項目を提案するよう求めるなど、参加した政党や会派が見解を述べました。

一方、今後の審査会の進め方について、自民党は、野党第１党の民進党をはじめ、できるだけ多くの政党の理解を得ながら、憲法改正の発議をにらんだ議論を進めたいとしていますが、各党の考え方の隔たりは大きく、具体的な改正項目の議論は来年の通常国会以降になる見通しです。