ＡＰＥＣ閣僚会議 共同声明を採択 “保護主義に対抗”11月19日 2時59分

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ペルーで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、１８日、共同声明を採択して閉幕しました。声明では、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などに反対していることなどを踏まえ、保護主義への対抗姿勢を強く打ち出す一方、それぞれの国と地域に対し、自由貿易の恩恵が広く行き渡るよう対策を促しました。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加してペルーで開かれていたＡＰＥＣの閣僚会議は、２日間の議論を終え、日本時間１９日午前２時すぎ、共同声明を取りまとめ、閉幕しました。

今回の会議では、アメリカのトランプ次期大統領が選挙戦ではＴＰＰから直ちに離脱するとしていたことなどを踏まえ、自国の産業を守ろうという保護主義の広がりや、自由貿易が停滞することへの懸念が、多くの国から出ました。

これを踏まえ、共同声明では、ＴＰＰなどの貿易自由化によって得られる恩恵を効果的に伝えることが重要だとして、それぞれの国と地域に対して、自由貿易の恩恵を実感しづらい中小企業や労働者を対象とした国内対策を充実させるよう促しています。

また、ＴＰＰの発効に向けた取り組みを各国が続けることや、中国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉などを一層、加速することも重要だと指摘しました。

今回のＡＰＥＣの閣僚会議は、世界的に高まりつつある保護主義に対抗する姿勢を一致して打ち出しましたが、保護主義が高まった背景を省みる機運も高まり、日本は自由貿易の課題の克服にも域内を主導していくことが求められそうです。