参院ＴＰＰ特別委 帯広市などで地方公聴会11月17日 15時37分

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している参議院の特別委員会は、北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開きました。このうち、帯広市では、ＴＰＰ協定の発効は特産品の輸出促進につながるとして期待する意見が出された一方、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定から離脱する考えを示したことを踏まえ、承認手続きを進めるべきではないという意見が出されました。

この中で、自民党と公明党が推薦した畜産農家の吉川広司さんは「反対の意見ではないが、日本の食の安全を守ってほしい。アメリカなどでは牛にホルモンを投与しており、日本と同じでないものは買えないようにしてほしい」と述べました。
自民党と公明党が推薦した札幌市の健康食品メーカーの小砂憲一会長は「現在は、特許の有効期限が各国で違うなど輸出の障壁がある。ＴＰＰ協定によって、貿易が活発になり、世界で北海道の商品が売れるようにしたい」と述べました。

民進党が推薦した全十勝地区農民連盟の西原正行委員長は「農家の大多数が不安を覚えている。重要５項目に関する国会決議がなされたが、牛肉などの関税は引き下げられ、現実に痛みを伴うものとなっている」と述べました。共産党が推薦した北海道大学大学院の東山寛准教授は「アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定から離脱するとしており、今はトランプ新政権の出方を見極めるべきで、国会承認を進めることは得策ではない」と述べました。