住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必須。その方法と注意点は？

たとえ会社員でも家を買った翌年だけは確定申告を

新築、中古を問わず、家を購入したら確定申告をしなければならないことをご存知でしょうか？。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算して申告書を提出し、所得税額を確定させる手続きです。
会社員の場合は、会社が本人の代わりに給与天引きで納税し、年末調整によって過不足を調整しているので、確定申告をする必要はありません。
しかし、たとえ会社員でも、住宅ローン減税を受けるためには、家を買った翌年だけは確定申告をしなければならないのです。

会社員のなかには「確定申告なんてチンプンカンプン」という人が多いのではないでしょうか？。そこで住宅ローン減税を受けるための確定申告の方法を説明します。

まずは住宅ローン減税のおさらい

住宅ローン減税は、ローンを利用して住宅を購入した人の金利負担を軽減させるための制度です。

毎年末の住宅ローン残高の1％が10年間に渡って所得税から控除されます。

所得税では控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されるのです。
最大控除額は10年間の合計で400万円となっています（長期優良住宅、低炭素住宅の場合は500万円）。

住宅ローン減税を利用するには、年収が3000万円以下であることや床面積が50m2以上であることといった要件があります。くわしくは財務省のサイトなどで確認してくださいね。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm