株式日記と経済展望

クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビア
から多額の資金の提供を受け、国家反逆罪の適用対象になる

2016年11月12日 土曜日

◆なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか？＝高島康司　１１月６日

司法妨害罪

クリントンが訴追される可能性のあるケースのひとつは、司法妨害であると見られている。FOXニュースによれば、クリントンの側近、フーマ・アベディンの共用パソコンのなかにある65万件のメールのうち、捜査対象になるのは1万件程度だという。これがクリントンのメールだ。

これらのメールが国務長官としての公務に関連したものであり、なおかつこれらのメールのいくつかが意図的に削除されていることが証明されたのなら、「司法妨害罪」が成立する。

「司法妨害罪」とは、捜査対象になってる証拠品を、捜査から逃れるために意図的に破壊する行為のことを指す。過去に削除したメールがあった場合、いまではデータ回復ソフトで簡単に元の状態に戻すことが可能だ。メールのデータを100％完全に消すためには、ハードディスクを壊してしまう以外に方法はない。ハードディスクを残しておくと、削除されたメールは簡単に回復できる。

もしクリントンが、証拠隠滅のために公務に関連するメールを削除していたことが判明すれば、「司法妨害罪」が成立する可能性が出てくる。

アメリカは厳罰の国である。「司法妨害罪」では、20年の懲役刑も課すこともできる。ウォーターゲート事件のときニクソン大統領には、「司法妨害罪」が適用されたケースがある。

クリントン財団の資金洗浄

それだけではない。もっと大きな違法行為が行われていた可能性がある。

それはヒラリーが夫のビルとともに運営している慈善団体、クリントン財団の疑惑である。この財団は集めた金額の10％程度しか実際の慈善事業には寄付されていないことが分かっている。

クリントン財団に寄付された資金は、カナダにあるトンネル会社に一度集められて資金の出所を不明にされた後、クリントン夫妻がかかわるあらゆるビジネスに使われた可能性がある。

クリントン財団への大口献金者はサウジアラビアとカタールであったことが、クリントンの私用サーバからFBIが取得したメールで判明した。サウジアラビアからは25億ドル、カタールからは1億ドルから5億ドルの献金があった。

こうしたトンネル会社を使った資金洗浄（マネーロンダリング）は、マフィアのような犯罪組織が使う手口なので、「RICO法」を適用して処罰することが可能になる。

「RICO法」とは「重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律」という非常に長い名前の法律で、起訴されて有罪が確定するなら、重い懲役刑が課せられることもある。

国家反逆罪

しかし、もっとも大きな疑惑は国家反逆罪である。ウィキリークスがリークしたクリントンの選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールから、すでに2014年にクリントンはサウジアラビアとカタールがイスラム原理主義組織の「IS」に資金を提供している事実を知っていたことが明らかになっている。

アメリカは「IS」の結成当初から関与しているが、一応表向きには「IS」はアメリカの敵である。クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビアから多額の資金の提供を受けていたことは、利敵行為として国家反逆罪の適用対象になる可能性が高い。

さらに悪いことに、FBIによる私用メールサーバの捜査が始まることを知ったクリントンは、プラットリバーネットワーク社とダットー社という2つのIT企業の専門家に依頼し、30日よりも古いメール、3万件を削除したことがすでに分かっている。

これをクリントンはFBIの捜査の開始を知ってから行ったので、これは先に説明した「司法妨害罪」の適用対象となりかねない。

クリントン政権成立と同時に叩きつぶされる

調査ジャーナリストたちの記事で明らかになっているこうした疑惑は、氷山のほんの一角だろう。FBIの本格的な調査が始まると、それこそ想像を越えた規模の疑惑が表面化するに違いない。

とすれば、クリントンが大統領になったとしても、出てくる疑惑の嵐のなかで叩きつぶされることは目に見えている。ウォールストリートがクリントンを見限ったとしても納得がいく。

以前の記事で詳しく述べたが、クリントンには深刻な健康問題がある。突発的なテンカン発作と意識混濁、そして歩行困難を主な症状とする「皮質化血管性認知症」である疑いがある。これは、クリントンの政権担当能力に疑問を突き付ける。

たさでさえそうした状況なのに、これに国家反逆罪や司法妨害罪などの深刻な罪状で起訴される可能性が十分にあるのだ。たとえ大統領選挙には勝っても、とてもではないがまともな政権運営などできる状況ではない。

ではトランプは勝つのか？

クリントンのこうした状況が追い風になり、トランプが急速に追い上げている。支持率では僅差ながら逆転しつつある。しかし、獲得した選挙人の数ではまだまだクリントンが上回っている。

周知のように米大統領選挙は、各州に割り当てられた総勢538名の選挙人のうち、過半数の270名を獲得した候補が勝者となる。現在、それは次のようになっている。主要メディアもよく引用するサイト『RealClear Politics』の最新データだ。

• クリントン：226
• トランプ：180
• 残り：132

クリントンの優勢はまだ続いている。トランプが勝つためには、選挙のたびに支持政党が異なる接戦州をすべて押さえ、さらに民主党の強い州のいくつかを取らなければならない。それは可能なのだろうか？

これを接戦州における支持率で見ると、次のようになっている。

• フロリダ：トランプ、4ポイントのリード
• ジョージャ：トランプ、7ポイントのリード
• ノースカロライナ：クリントンが優勢だが、支持率は減少傾向
• オハイオトランプ、5ポイントのリード
• コロラド：クリントン、1ポイントのリード
• アリゾナ：クリントン、3ポイントのリード
• ネバダ：トランプ、4ポイントのリード

この最新の結果を見ると、トランプは接戦州のすべてを取ることも決して不可能ではないようだ。＜中略＞次回メルマガでは選挙の勝者が決定していることだろう。なにが起こるのか、市場の大変動とこれから起こる波乱について、さらに詳しく予測する。

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

（私のコメント）

ヒラリー・クリントンのメール問題は、どこが一番問題なのかの中身が見えませんが、ヒラリー・クリントンが負けた原因の一つとしてメール問題がある事は確かだろう。「株式日記」でもヒラリー・クリントンの犯罪行為については少しだけ触れてきましたが、日本のマスコミではこれらの中身が報道されない。

内容としては、国家反逆罪や司法妨害罪といった重大犯罪なのですが、ＦＢＩは右往左往して捜査に取り掛からない。ヒラリー・クリントンが大統領になる可能性が高かったからですが、なったとしてもニクソンのように辞任に追い込まれて短命大統領になりかねない。

ここで大きなカギとなるのが、ロシアのプーチン大統領であり、ウィキリークスやロシアに匿われているスノーデン氏などから情報を得ているのだろう。トランプ候補もロシア筋からクリントンのメール問題の内容を聞いているから最後まで強気でいられたのだろう。ＦＢＩも最後には再捜査に動き始めた。

ヒラリー・クリントンの背後には殺し屋がいるようですが、ウィキリークスのアサンジ氏もスノーデン氏も亡命生活を余儀なくされている。だからトランプ氏は勝利演説でも、シークレットサービスに感謝していましたが、クリントンの暗殺屋に殺される危険性があった。それほどクリントンの周辺には暗殺が多い。

今後トランプ大統領次第ですが、クリントンの犯罪をＦＢＩに捜査させるか分からない。ビル・クリントン元大統領は中国に多核弾頭技術を供与しましたが、国家反逆罪には問われない。さすがに元大統領を起訴する事はＦＢＩでも難しいのでしょう。だからヒラリー・クリントンも大統領になれば一連のメール問題は封印される事になったでしょう。だからクリントンも必死だったのだ。

クリントンの司法妨害罪とは、証拠隠滅のためにメールなどを削除する行為ですが、このようなメールは削除しても簡単に復元できるものであり、ＦＢＩが捜査すればかえってヤバイメールである事がばれてしまう。ニクソン大統領も司法妨害罪で大統領辞任に追い込まれた。

更にクリントン夫妻は、マネーロンダリングを行って資金洗浄を行っていたようだ。これも重犯罪行為であり、クリントン財団は慈善団体なのに慈善団体には１０％ほどしか寄付していなかったようだ。要するに税金逃れや資金洗浄で私的に使っていた。

もっと重犯罪なのは国家反逆罪であり、クリントンが国務長官時代に、クリントン財団はＩＳを支援していたサウジやカタールから多額の資金を得ていた。だからアメリカ空軍は１年間もＩＳを爆撃していても、ＩＳの資金源である石油施設には爆撃させなかった。

これは明らかに職権を利用した贈収賄罪であり、クリントン財団は独裁国家などから資金提供を受けて、その国の要望を受け入れさせていた。このような事はＦＢＩも隠しきれないほどの証拠があるにもかかわらず、クリントンは大統領有力候補なので手出しが出来なかった。

このような事は公然の秘密であり、「クリントンキャッシュ」と言う本まで出されて暴露されている。このように犯罪まみれの大統領候補が大統領になればネットなどでも暴露されて直ぐに辞任に追い込まれる可能性があった。この事は増田俊男氏も書いていましたが、日本のテレビではこのような点は触れられる事が無い。