高木真也
2016年11月13日11時03分
政府は、ロシア極東・ハバロフスク地方にあるワニノ港の石炭搬出ターミナルの整備に100億円程度の融資を検討する。政府が進めるロシアへの経済協力の目玉の一つにしたい考えだ。北方領土問題でロシア側の姿勢を軟化させ、領土交渉の進展につなげるねらいがある。
融資を検討するのは、ロシアの港湾運営会社が手がける事業で、総事業費は約226億ルーブル(約375億円)。ワニノ港は第2シベリア鉄道の終点に近い、材木や鉱石の集積地。鉄鋼の原料や発電に適した良質な石炭を日本などに運び出す拠点として整備するため、ロシアが各国に投資を呼びかけてきた。
ただ、ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合し、日米欧から経済制裁を受けている。港湾運営会社は米国や欧州連合(EU)の制裁対象だ。
このため、政府は制裁に触れな…
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朝日新聞国際報道部