小池知事 国際金融拠点へ法人税引き下げ議論11月11日 17時05分

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東京都の小池知事は、東京を国際的な金融拠点にするための政策を話し合う懇談会を立ち上げることを正式に発表し、東京に金融関係の企業を呼び込むための法人税の実効税率の引き下げについて「世界の潮流を見ていくと議論の的から外せない」と述べ、海外の都市との競争で遅れをとらないよう積極的に議論していく考えを示しました。

小池知事は１１日の記者会見で、東京を国際的な金融の拠点にするための政策を話し合う、有識者による「国際金融都市・東京のあり方懇談会」を立ち上げることを正式に発表しました。

この中で「金融産業の振興は、都市の魅力、競争力を維持する上でも大変重要だが、東京には世界標準とかけ離れた業界の慣行や税制があり、世界の金融機関をより仕事のしやすいシンガポールや香港などに追いやってしまった」と述べ、東京に金融関係の企業を呼び込むための抜本的な対策に取り組む必要性を強調しました。

そのうえで小池知事は金融関係企業の東京への参入の障壁となっているとして、法人税の実効税率の引き下げをはじめ都税の税制改革を懇談会で検討することにしています。特に、アメリカで誕生したトランプ政権について、「法人税を半分以下に下げるような発言もあり、ターゲットにしていることが読み取れる」と述べ、対策を急ぐ必要があるという認識を示しました。
ただ、特定の業種に絞って税率を引き下げることに対しては他業種からの反発も予想されます。

これについて小池知事は「イギリスや香港と比べると日本だけ突出して高い。そう簡単な話ではないが、世界の潮流を見てみると、議論の的から外せない」と述べ海外の都市との競争で遅れをとらないよう積極的に議論していく考えを示しました。

懇談会は、野村証券出身で日本取引所グループのＣＥＯなどを歴任した斉藤惇氏や三井住友銀行の國部毅頭取をはじめ、外資系企業の経営者などの１５人がメンバーとなり、今月２５日に初会合が開かれます。