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 米国の次期政権下での対米経済戦略を議論してきた外務省の有識者会議「日米経済研究会2016」は11日午前、岸田文雄外相に提言書を渡した。トランプ氏が反対している環太平洋経済連携協定(TPP)について、オバマ政権の「レームダック(死に体)」期間中の米議会承認を「強く期待する」と強調した。

 提言では、米議会にTPP承認を促すため、日本政府から米議会議員や州知事らにTPPの早期発効の必要性を働きかけるなど、米国の世論対策にも協力するよう求めた。

 トランプ政権下で協力すべき分野としては、トランプ氏が選挙戦中に訴えていた米国内のインフラ整備やエネルギー開発など、10分野を挙げた。

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